甲府市議会 2014-03-01
平成26年３月定例会（第４号） 本文
第 ６ 議案第２０号 平成２５年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第 ７ 議案第２１号 平成２５年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）
第 ８ 議案第２２号 平成２５年度甲府市下水道事業会計補正予算（第５号）
第 ９ 議案第３５号 字の区域の変更について
第１０ 議案第３６号 指定管理者の指定について
第１１ 議案第３７号 市道路線の認定について
（岩窪町中線）
第１２ 議案第３８号 市道路線の認定について
（国玉５号線）
第１３ 議案第３９号 市道路線の認定について
（流川左岸線）
第１４ 議案第 １号 平成２６年度甲府市一般会計予算
第１５ 議案第 ２号 平成２６年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
第１６ 議案第 ３号 平成２６年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
第１７ 議案第 ４号 平成２６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第１８ 議案第 ５号 平成２６年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会
計予算
第１９ 議案第 ６号 平成２６年度甲府市介護保険事業特別会計予算
第２０ 議案第 ７号 平成２６年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計予算
第２１ 議案第 ８号 平成２６年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算
第２２ 議案第 ９号 平成２６年度甲府市簡易水道等事業特別会計予算
第２３ 議案第１０号 平成２６年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第２４ 議案第１１号 平成２６年度甲府市浄化槽事業特別会計予算
第２５ 議案第１２号 平成２６年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
第２６ 議案第１３号 平成２６年度甲府市病院事業会計予算
第２７ 議案第１４号 平成２６年度甲府市下水道事業会計予算
第２８ 議案第１５号 平成２６年度甲府市水道事業会計予算
第２９ 議案第２３号 甲府市庁舎整備基金条例制定について
第３０ 議案第２４号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関
する条例制定について
第３１ 議案第２５号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部を改正する条例制定について
第３２ 議案第２６号 甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について
第３３ 議案第２７号 甲府市庁舎建設基金条例を廃止する条例制定について
第３４ 議案第２８号 甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改正する
条例制定について
第３５ 議案第２９号 甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制
定について
第３６ 議案第３０号 甲府市市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料条例の一部
を改正する条例制定について
第３７ 議案第３１号 甲府市民俗資料館条例を廃止する条例制定について
第３８ 議案第３２号 甲府市農産物等直売管理施設条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第３９ 議案第３３号 甲府市古関・梯町簡易水道条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第４０ 議案第３４号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について
第４１ 市政一般について質問
第４２ 議案第４０号 専決処分について
（工事請負契約の変更契約の締結について）
第４３ 議案第４１号 平成２５年度甲府市一般会計補正予算（第８号）
第４４ 議案第４２号 平成２５年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計補正予算
（第２号）
第４５ 議案第４３号 平成２５年度甲府市簡易水道等事業特別会計補正予算（第２号）
第４６ 議案第４７号 債権の放棄について
第４７ 議案第４４号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第４８ 議案第４５号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定につい
て
第４９ 議案第４６号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第５０ 甲議第 １号 雪害復旧対策の充実を求める意見書提出について
（出席議員）
清水 英知 君 神山 玄太 君 飯島 正樹 君 長沢 達也 君
石原 秀一 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 弘之 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 兵道 顕司 君 山中 和男 君 鈴木 篤 君
廣瀬 集一 君 大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君
石原 剛 君 山田 厚 君 輿石 修 君 清水 仁 君
野中 一二 君 桜井 正富 君 金丸 三郎 君 荻原 隆宏 君
佐藤 茂樹 君 清水 保 君 斉藤 憲二 君 森沢 幸夫 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 宮島 雅展 君 副市長 林 正孝 君
副市長 山本 知孝 君 総務部長 長田 一弘 君
企画部長 小宮山 稔 君 リニア交通政策監 七沢 福富 君
危機管理監 山岡 克司 君 地域政策監 石原 英樹 君
市民部長
萩原 泰 君 税務部長 水野 栄 君
福祉部長 長田 敦彦 君 環境部長 土屋 敏雄 君
産業部長 保坂 照次 君 市場改革監 茂手木 昇 君
建設部長 長田 孝文 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 米山 俊彦 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 堀井 昇 君
選挙管理委員長 今井 晃 君 代表監査委員 渡辺 卓信 君
農業委員会会長 塩野 陽一 君 上下水道局業務部長 保坂 紀夫 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田中 一夫 君 室長 早川 守 君
議事調査課長 宮川 洋 君 議事調査課長補佐 宮川 孝雄 君
議事調査課長補佐 内田 計也 君 議事調査課長補佐 深澤 健二 君
議事調査係長 青木由加里 君 議事調査係長 宮川 正孝 君
庶務課長補佐 山本 丹一 君
2: 午後１時００分 開 議
◯議長（
野中一二君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から、追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第４２ 議案第４０号から日程第４９ 議案第４６号までの８案でありますので、朗読を省略いたします。
次に、桜井正富君ほか５人から甲議第１号 雪害復旧対策の充実を求める意見書提出についてが提出されました。
既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
次に、平成２６年２月２８日提出の請願第２５－６号及び請願第２５－７号の２件について、請願者から別紙のとおり取り下げたい旨の申し出がありました。
２件については、議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願２件が提出されました。お手元に配付してあります請願
文書表により、御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 請願の取り下げについてを議題といたします。
本件は、お手元に配付のとおり、請願第２５－６号 秘密保護法制定に反対する意見書採択を求める請願及び請願第２５－７号 特定秘密保護法案を廃案にする意見書提出を求める請願の２件について、各請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
ただいまの２件については、会議規則第１９条の１項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3:
◯議長（
野中一二君） 御異議なしと認めます。
よって、請願第２５－６号及び請願第２５－７号の２件の取り下げについては承認することに決しました。
次に、日程第２ 議案第１６号から日程第４０ 議案第３４号までの３９案、及び日程第４１ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。
石原秀一君。
（石原秀一君 登壇）
4:
◯石原秀一君 政友クラブの石原秀一でございます。本３月定例市議会において、一昨日の清水 保議員の代表質問、昨日の大塚義久議員、坂本信康議員の一般質問に引き続き、質問をさせていただきます。
平成２３年４月、市民の皆様から温かい御支援と多くの宿題をいただき初当選を果たさせていただいてから、早いもので３年が経過しようとしています。おかげさまでこの間、先輩諸氏の御指導のもと、議会活動を展開させていただいております。この場をおかりし、日ごろから御指導を賜っております先輩議員、宮島甲府市長を初め、当局の皆様方にお礼を申し上げます。
さて、いつも初心を忘れてはならないとの思いから、この場をおかりし、私の議員活動に対する基本について触れさせていただきたいと思います。その基本とは、「子供に夢を！青年に希望を！高齢者の皆さんには安心を！」であります。さらに掘り下げて言えば、社会的弱者と言われる皆さんに、いかに夢・希望・安心を実感していただくか、お届けするかということであります。それが私、石原秀一の使命であり、議員としての最大の課題であると位置づけております。
さきの大雪は、山梨県を陸の孤島としたということは言うまでもなく、甲府市において一晩で積雪１１４センチメートルと、驚くばかりの雪でありました。甲府市北部地域や南部地域など、ライフラインも途絶え、日常生活に甚大な影響を与えました。そのような中、人と人とのつながり、地域の連帯感のすばらしさを改めて実感することができました。
市内どこの地区でも同様であったと思いますが、私の居住する羽黒地区では、道路に積もった膨大な雪を近所総出で除雪するなど、土曜日の１５日・日曜日の１６日、さらにはその後も連日除雪作業をしてくださる方々など、本当にお互いの仕事や家族を思いやり、精を出す姿に感謝と感動を覚えたものです。まさしく、甲府市の目指す、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」が市民参加のもと、共助という形になってあらわれたときではなかったでしょうか。
また、今回の大雪に当たり、市職員の皆さんの仕事ぶりに本当に頭が下がる思いがしました。２月１３日の大雪となる気象情報が入ったときから、何日も役所内に泊まり込み、市民の皆さんの安全を守ってくれました。また、２２日の土曜日には、市内全域で各居住の小学校に集合し、通学路の除雪に当たるなど、その仕事ぶりには感謝しております。まことに御苦労さまでした。
さて、本日は任期４回目の質問となります。この１年間、市民の皆様から御意見や御要望をたくさんいただいてまいりました。今後の甲府市政の発展、市民福祉の向上を目指し、皆様からいただいた多くの声、そしてみずからの思いを、この後の質問に託してまいります。よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、甲府市地方卸売市場についてお伺いします。
甲府市地方卸売市場は、市場の活性化と新たな市場運営を計画的に実施していくため、平成２１年度に甲府市中央卸売市場見直し計画を策定しました。
計画年度は平成２１年度から平成２７年度までの７カ年間であります。平成２３年度には、規制の緩和と事務手続の軽減を図るため、中央卸売市場から地方卸売市場に転換しました。また、平成２４年度から効率的な市場運営と経費の削減を図ることを目的に、市場運営の一部について指定管理者制度を導入するなど、市場の運営面において積極的に市場改革に取り組んでいると思います。
また、時代に即した施設の機能と老朽化した施設への対応を図るため、平成２２年度に甲府市中央卸売市場整備計画を策定しました。平成２３年度から平成２７年度までの５カ年計画では、昨年度、青果低温売場の新設や、老朽化対策として青果・水産卸棟の耐震補強を行っています。そして本年度は仲卸業者店舗の改修や市場内排水路の改修を実施しております。私も過日、卸売市場の改修状況を現地にて確認してきたところですが、率直に言って、仲卸業者店舗は、今までの古い暗い感じからピンク色を主とした明るい華やかな状態となっていました。市場整備計画に従い、順調に整備がされていると認識しております。
そして、地方卸売市場への転換により、市場内業者の事務の軽減化及び規制緩和により、一般市民への市場開放甲府さかなっぱ市の開催や、にぎわいのある市場づくり等、市場活性化に向けた取り組みも展開しています。この甲府さかなっぱ市は、平成２４年３月に第１回目を開催し、約３カ月スパン、１２月は未開催ですが、３カ月スパンで開催されています。昨年１０月で第６回を数えています。回を数えるごとに来場者もふえ、高評を博している状況であります。
第６回の開催時は、青果・水産・食肉・酒販の参加により盛大に開催され、来場者は５，５００人にのぼりました。来場者へのアンケートでは、回数をふやしてほしい、楽しませてもらいましたという感想や、一方ではイベント広報を充実させてほしいという要望もあったと伺っています。
いずれにいたしましても、この甲府さかなっぱ市の開催は、にぎわいのある市場づくりに貢献していることは事実であると思います。
そこで質問します。市場整備計画も残り２年となりました。今までの３年間でどのような効果があらわれたのでしょうか。また、平成２６年度、平成２７年度における施設整備事業は、どのような計画になっているのか。さらには整備計画期間中における施設整備費の総額とその財源の内訳はいかなるものかをお示しください。にぎわいのある市場づくり事業の試行として開催している甲府さかなっぱ市の評価と反省、及び今後のにぎわいのある市場づくり事業の展開について、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、リニア中央新幹線駅周辺整備を利用した観光客の誘致について質問します。
本市は昨年世界文化遺産に登録された富士山を南に望み、日本国内でもすばらしい渓谷美を誇る平成の名水百選にも認定された昇仙峡など、豊かな自然に恵まれた町であります。また、ジュエリーや印伝を初めとする地場産品にも恵まれています。そこで私は、このような観光資源の豊富な本市に、リニア中央新幹線及びリニア駅周辺を活用することで、多くの観光客を迎え入れる観光を図りたいと考えている一人であります。
大津町に設置されるリニア中央新幹線駅には、山梨県の新たな玄関口として、来訪者の県内各地への円滑な移動を可能とする広域交通結節点という機能が求められています。
リニア駅から本市中心部への移動手段として、現在ＢＲＴの運行も検討されている状況であります。この広域交通結節点としての機能を十分に活用し、リニア駅を基点とした、本市あるいは県内各地を訪れる観光客の利便性を向上させることにより、観光客の誘致につなげていくことができるのではないかと考えています。
また、この結節点には現在計画されている中央自動車道スマートインターチェンジ、そして新山梨環状道路があります。県内各地から訪れる方々、そして、中央自動車道を利用する県外の方々をも、広く誘客することも可能となると思います。
そこで質問します。リニア駅を新たな周遊の拠点と捉え、本市の中心市街地や昇仙峡などの観光地、さらには富士山方面、また南アルプス方面などの観光地を周遊するシャトルバスを、各関係自治体と協働で運行してはいかがでしょうか。また、中央自動車道を利用する観光客も、リニア駅駐車場を活用することで、シャトルバスの利用が可能となります。リニア駅を基点とする新たな二次交通としてのシャトルバスの活用について当局の見解を求めます。
ちょっと視点を変えて申し上げますが、さらに欲を言えば、一度料金所を通過し一般道に出る方式ではなく、パーキングにある程度の時間駐車することができる上信越自動車道の小布施サービスエリア・ハイウエイオアシスと言われておりますが、と同様のエリアが設置できないかということです。料金所を一度出ると、料金がかさみます。このハイウエイオアシスが設置されれば、とても利便性が上がるのではないでしょうか。
しかし、この実現にはネクスコ中日本、山梨県、甲府市、地元の地区のそれぞれとの協議や調整が必要となると思いますが、今後各関係機関に働きかけができないものか、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、冒頭でも述べさせていただきましたが、社会的弱者の応援団になることが、私の議員としての使命であると考えています。そこで、さまざまな障壁・被害を受けている皆さんの立場に立って、これから質問させていただきたいと思います。
まず、振り込め詐欺防止についてお伺いします。
御承知のとおり、振り込め詐欺、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺などは、依然として全国的に多発しており、甲府市内においても同様であると伺っています。ここのところ、防災行政用無線から「振り込め詐欺についてお知らせします。市内において、家族などをかたった振り込め詐欺の電話が多数かかってきています」といった放送をよく耳にします。市民の財産を脅かし、市民が巻き込まれる可能性が高い犯罪であると考えています。
振り込め詐欺の被害は、平成１５年夏ごろから目立ち始め、平成２５年末現在の被害状況は、全国で約９，２００件発生し、前年と比較して４５．３％の増でありました。被害総額では約２５９億１，０００万円とのことです。この被害額は、発生件数と同様前年比で、６１．５％の増加であると伺っています。平成２５年末の山梨県内では、４４件発生しており被害総額は約１億５，５００万円。甲府市においては、２０件発生し被害総額約６，０００万円です。この件数及び被害総額は、警察に届け出た数であり、表面化していないケースも多々あると想像できます。
特に甲府市で発生した振り込め詐欺の被害者は、男女別では女性の方が７５％であり、年齢別では約９０％が６０歳以上の方であると伺っています。子供や孫になりすまし、現金が至急必要であるかのように信じ込ませる、許しがたい犯罪です。甲府市内においても高齢化が進み、またひとり暮らしの方々も増加している現状で、被害を未然に防止するため、また市民の財産を守るためにも、本市としての役割は大きいと認識しています。
現在甲府市では、ホームページ、広報誌、防災行政用無線、防災防犯メールマガジン等により、未然防止の広報啓発や振り込め詐欺電話への注意喚起などを実施していることは、十分承知しておりますが、一向に減少しない状況にあると思います。
そこで質問します。相談件数及び相談内容がどのように推移してきているのかお示しください。また、振り込め詐欺のターゲットとされる傾向が強い高齢者の皆さんに対し、詐欺防止のための講習会、出前講座等の実施状況もあわせてお示しください。
次に、トータルケアシステムについてお尋ねいたします。
ここからは福祉部の質問とさせていただきます。
トータルケアシステムの充実を求め、認知症相談支援と障害者相談支援の２点についてお伺いします。
まず、認知症相談支援の件でございます。
急速な高齢化の進展に伴い、我が国における認知症の有病率は、６５歳以上の１５％に当たる４６２万人と推計されています。さらに認知症予備軍といわれる軽度認知障害の約４００万人と合わせると８６０万人を超えると言われています。
このような状況のもと、国においては増加する認知症高齢者に対するため、これまでの病院や施設を利用する考え方から、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の環境の中で暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。その具体的支援体制を計画的に整備するため、平成２５年から平成２９年まで認知症施策推進５カ年計画・オレンジプランを策定して取り組みを推進しています。
また、平成２６年度厚生労働省の予算案には、認知症にかかわる地域支援事業として、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置・認知症ケア向上推進事業の実施等に１７億円。次に、認知症施策の総合的な取り組みとして、認知症疾患医療センター等の整備促進・市民後見人の養成とその活動への支援推進・若年性認知症施策や医療従事者向けの研修等の実施に１５億円を盛り込んでいます。
本市においても、平成２５年４月現在の認知症高齢者は、６，２４４人と６５歳以上の１２．３％を占め、山梨県の１０．５％を１．８ポイント上回っています。
この認知症は、早期診断・早期対応が重要であると言われていますが、一般的に認知症の初期症状が加齢に伴う物忘れか認知症による症状なのかを正確に判断することが難しく、日常生活の中では早期発見が困難な状況であると伺っています。
また、本市の防災行政用無線においても、行方不明の高齢者を捜索する放送件数が急増していることや、認知症の方を介護する家族の負担も増大していることなど、認知症が疑われる高齢者を含めた取り組みが喫緊の課題であると認識しています。
そこで質問します。本市においても２月から開始した認知症の初期対応から重度化した患者さんまでを一貫して支援する甲府市もの忘れ相談体制は、どのような背景により整備が必要であったのか、またその内容と期待される効果はどのようなものか伺います。
あわせて、私が昨年９月議会で質問した「地域包括支援体制・要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができる仕組み」と、この甲府市もの忘れ相談体制との関連性について、当局の見解をお示しください。
次に、障害者の相談支援体制について質問します。
このたびの大雪は、市民生活に多大な被害をもたらしました。その影響で、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方々には、多くの不安を抱えていたものと思います。このような災害弱者となる方々への安否確認や声かけを、福祉部が早々、現在登録されている災害時重点的要援護者７７０人に行ってくれました。感謝しています。
さて、昨年の１２月議会において我が政友クラブの荻原議員が、平成２６年度に設置する基幹相談支援センターの体制等について質問をしました。
その際当局の答弁は、「基幹相談支援センターが持つ機能は、障害者やその家族に対する療育や就労、そして福祉サービスの利用方法などのさまざまな相談に対し、ワンストップの総合窓口とする」とありました。
障害者やその家族には、一生涯親亡き後も専門的な一貫した支援が必要であると考えています。この支援はそれぞれの発達段階や障害の進行などの段階、ライフステージにあわせて実施していくことや、継続的・計画的かつ総合的であることが求められています。現在このような業務を行っている計画相談支援事業所は、本市に１４カ所あるというふうに存じております。
特に発達障害児者や発達障害の可能性のある方には、そのライフステージの移行に伴い支援課題を明確にし、実行機能障害あるいは社会的不適用行動をとらないように支援していくことが必要と言われています。
発達障害児者を家族に持つ親の願いは、社会の人々から正しく理解されるようになり、地域で安心して過ごせるようになってほしい、親亡き後も自立した生活を営み、本人が幸せをつかめるようなトータル的な支援体制を実現してほしいというものが大きいのです。
このように、障害児者の障害特性や成長段階など情報が相談支援を行う側に引き継がれ、生涯を通じて相談支援を受けることを可能にする体制が必要と考えています。
平成２６年４月に開設する基幹相談支援センターでは、どのような形で、継続的・計画的かつ総合的、そして必要な情報を引き継いでいくのか、その内容をお示しいただきたいと思います。
まず、第１弾の質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
5:
◯議長（
野中一二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
6:
◯市長（
宮島雅展君） 石原秀一議員の御質問にお答えをします。
甲府市もの忘れ相談体制についてです。
高齢化の進展に伴い、本市では、認知症が疑われる高齢者が増加しており、認知症高齢者が徘徊などにより行方不明になるケースも増加しています。一般的に認知症の初期症状は、加齢に伴う物忘れか、認知症による症状なのかを正確に判断することは難しいとされ、日常生活の中では早期発見が困難な状況にあります。
こうしたことから、本市では、甲府市医師会、専門医療機関及び地域包括支援センターなどと連携し、本年２月１日から、甲府市もの忘れ相談体制を開始したところであります。
その概要は、本市及び地域包括支援センターにおきまして、簡易スクリーニング
テストや問診を実施し、その結果、認知症が疑われる方には医師会のもの忘れ相談医への受診を勧め、一般臨床検査や画像診断などを行い、さらに必要があると判断される場合には、専門医療機関を紹介し、鑑別診断を行うなど、適切な治療につなげていくものとなっています。
また、もの忘れ相談医は、診断の結果などを担当する地域包括支援センターに報告し、その後の必要な相談支援につなげ、初期対応から重度化した患者までを一貫してサポートするスキームとなっています。
この体制により、認知症を早期に発見し、認知症の重度化をできる限りおくらせ、本人や家族介護者の負担を軽減し、ひいては、医療費や介護保険給付費の適正化に資するとともに、地域包括ケアの体制づくりの一翼を担うものとして考えています。
いずれにいたしましても、認知症への対応は、周囲の理解と協力が不可欠でありますので、職員を対象とした認知症研修会や市民を対象とした認知症サポーター養成講座を引き続き開催するなど、認知症への理解と一層の市民周知に努めてまいります。
御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
私からは以上です。
7:
◯議長（
野中一二君）
萩原市民部長。
8:
◯市民部長（
萩原 泰君） 振り込め詐欺等に関する相談状況についてお答えをいたします。
本市の振り込め詐欺などの消費生活に関する相談件数は、平成２２年度が５９３件、平成２３年度が８４１件、平成２４年度が１，００５件と年々増加しており、平成２５年度につきましても、１２月末で９２５件と、平成２４年度１２月末の７４５件を約２５％上回っております。
最近の相談内容につきましては、相談者が申し込んだ覚えのない健康食品を強引に送りつける商法や、社債や未公開株などの投資商品のトラブルに関する相談が増加の傾向にあるほか、インターネットなどによる架空請求や多重債務に関する相談件数は、依然として高どまりしております。
消費生活相談の中で、既に被害に遭ってから相談に訪れる方がおりますが、この場合には被害金額を取り戻すことは困難であります。これらの被害者の多くは、ひとり暮らしなどで情報が届きにくい高齢者が占めていることから、本市では、高齢者の消費者意識の向上を図り、被害を未然に防ぐために、高齢者などを対象とした消費者出前講座を開催しております。
これまでの消費者出前講座の実施状況は、平成２２年度が２３回、平成２３年度が１６回、平成２４年度が２２回、平成２５年度は２月末までに１６回の開催となっております。
今後につきましても、さらに悪質・巧妙化する振り込め詐欺などの犯罪に対し、相談業務体制の充実を図るとともに、地域包括支援センターや民生委員などと連携して、消費者保護と消費者意識の啓発に努めてまいります。
以上です。
9:
◯議長（
野中一二君） 長田福祉部長。
10:
◯福祉部長（
長田敦彦君） 障害者の相談支援体制についてお答えをいたします。
平成２４年４月に改正されました障害者自立支援法により、指定特定相談支援事業所等による障害福祉サービスを利用するすべての方に、地域における生活を包括的に支援するための計画相談支援の創設と、障害者や家族からのさまざまな相談に対し、総合的に対応する基幹相談支援センターを市町村が設置できることとなるなど、相談機能の強化が図られました。
計画相談支援は、相談支援専門職員が、障害者本人の障害特性や生活状況、及び地域における社会資源などを踏まえた支援のマネジメントを行い、その支援の評価を行うもので、現在、市内では１４の事業所により対応しております。
障害児に対します支援は、就学前から就学後、また支援学校卒業時とライフステージの変化に伴い、必要となる支援の内容や利用するサービスの事業所も変わることとなりますが、計画相談支援により、長期的・継続的なマネジメントが可能となります。
一方、平成２６年４月に甲府市障害者センター内に設置する基幹相談支援センターは、相談支援の拠点として、専門の資格を持った人員を複数配置し、障害特性に応じた専門的な相談支援や、障害福祉関係機関等との連携体制の構築などのほか、計画相談支援に携わる事業所と、毎月
定例会を開催し、情報を共有する中で、専門的な指導・助言などを行うとともに、必要に応じ、ともに継続的な支援を行ってまいります。
来年度から新たな相談支援体制がスタートなりますが、今後におきましても、障害をお持ちの方が将来にわたり安心して生活ができますよう、相談支援体制の充実・強化に努めてまいります。
以上でございます。
11:
◯議長（
野中一二君） 保坂産業部長。
12:
◯産業部長（
保坂照次君） リニア駅を活用した観光客の誘致についてお答えをいたします。
リニア中央新幹線の開業は、首都圏はもとより、これまでつながりの薄かった中京圏や関西圏からも、短時間で本市を訪れることが可能となり、外国人を含む新たな観光客の誘致による観光振興を初め、企業の立地や新たな産業の創出などによる地域経済の活性化が、期待されるところであります。
リニア新駅からの交通アクセスの強化につきましては、山梨県におきまして、リニア新駅と甲府駅周辺とのアクセスやバスネットワークの再編など、リニア新駅と県内各地を短時間で結ぶ交通基盤の整備が、検討されることとなっております。
御提案のありましたシャトルバスの活用につきましては、広域的な観点から本市を含め山梨県全体の観光振興につながるものと認識しておりますが、山梨県におきましても、リニア新駅からのさまざまな交通アクセスは、今後の検討事項とされておりますことから、その動向を注視してまいります。
以上であります。
13:
◯議長（
野中一二君） 茂手木市場改革監。
14:
◯市場改革監（
茂手木昇君） ２つの御質問にお答えをいたします。
初めに、甲府市地方卸売市場整備計画についてであります。
甲府市地方卸売市場整備計画における今年度までの３カ年の施設整備につきましては、機能強化対策として青果低温卸売場を設置したことにより、生産者から出荷される生鮮食料品の品質が保持されるとともに、消費者に対して、より新鮮で安全な食材を提供することが可能となりました。
また、青果・水産卸棟の耐震補強を行い、震災への備えを強化するとともに、老朽化対策として仲卸店舗及び市場内排水路の改修工事を行ったところであります。
今後におきましては、機能強化対策として市場冷蔵庫の大規模改修や老朽化対策工事など、緊急度・優先度を考慮する中で計画的に進めてまいります。
また、施設整備費につきましては、本年度までに約６億２，０００万円、来年度以降予定しております改修費用を合わせますと、総額ではおおむね１４億３，０００万円となります。
なお、財源の内訳といたしましては、国の交付金が約２億６，０００万円、企業債が約８億４，０００万円、内部留保資金が約３億３，０００万円となっております。
次に、にぎわいのある市場づくり事業についてであります。
にぎわいのある市場づくり事業の試行事業として、市場関係者を中心とした実行委員会を設置し、市場開放甲府さかなっぱ市を開催しております。
この事業は、市場のＰＲ及び魚類の消費の拡大と野菜・果物の地産地消の推進を図ることを目的としており、回数を重ねるごとに来場者も増加し、好評を得ているところであります。
しかしながら、市民ニーズの調査結果では、甲府さかなっぱ市の開催を知らない市民もいることから、今後はより一層の広報活動の充実に努めるとともに、来場者のための十分な駐車場を確保するため、周辺公共施設等への協力を求めていく必要があるものと考えております。
また、市場の活性化を図ることを目的に、市場の立地性を生かした、にぎわいのある市場施設の整備を計画しており、販売及び食販機能に加え、食に関するさまざまな情報を発信できる施設を考えております。
なお、現在市場関係者で構成するプロジェクト会議を立ち上げ、具体的な内容について協議しているところでございます。
以上でございます。
15:
◯議長（
野中一二君） 長田建設部長。
16:
◯建設部長（
長田孝文君） ハイウエイオアシスの設置につきましてお答えをいたします。
（仮称）甲府中央スマートインターチェンジにつきましては、平成２３年度から、国土交通省、山梨県、山梨県警察、ネクスコ中日本及び本市で勉強会を設置し、検討を重ねてまいりました。昨年１２月には、第１回地区協議会を開催し、勉強会の検討結果をもとに国への手続を行うべく、協議を行っているところであります。
この協議会は、国の要綱に基づき設置された協議会であり、スマートインターチェンジ設置のための組織でありますことから、ハイウエイオアシスそのものを検討することはできません。
しかしながら、リニア新駅周辺整備事業との連携を考慮し、機能的で効率的なスマートインターチェンジ計画を策定することで、利便性を有したものとなるよう検討をしてまいります。
以上でございます。
17:
◯議長（
野中一二君） 石原秀一君。
18:
◯石原秀一君 御答弁まことにありがとうございました。
ここからは要望と再質問とさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目、甲府市地方卸売市場について再質問をさせていただきます。
実は、今御答弁いただきました市場の立地性を使ってということで整備をしていきたいということを、きのうの山梨日日新聞に出てしまいまして、あした僕が質問するのにな、先に出されちゃったな、なんていうことでちょっとがっくりしたところがあったんですけれども、それは置きまして、市場の活性化を図るために新たな市場施設として、にぎわいのある市場施設を整備していく計画があるということでございます。
大勢の方々に市場においでいただくためには、当然のごとく、御答弁にもありましたが、駐車場の管理は必要でしょう。あわせてトイレも必要だと思うんです。その辺、今後の計画の中にあるのかということを１点お尋ねしたいと思います。再質問させていただきます。
次に、リニア駅周辺整備についてでありますが、リニア中央新幹線の明かり区間という部分が、多分甲府駅周辺でしかないというふうに思っております。すばらしい観光スポットになることだろうと思います。特に中央自動車道を利用した皆様方が多く立ち寄れるような工夫を凝らしていただきたい。まさに先ほどの御答弁にあるように、ぜひとも観光面・交通面でも今後協議を重ね、効果の上がるエリアとしていただきたいということを、これは要望をさせていただきます。
次に、振り込め詐欺防止についてです。
市民の生命と財産を守るということを第一と考え、私は振り込め詐欺に遭わないような、すぐに振り込まない、必ず誰かに相談するという、あらゆる機会を捉えてきめ細かな講座の開催をお願いしたい。これはまず１点、要望であります。
そして、１点、再質問させていただきます。
防止啓発ポスターを制作して、各家庭の電話機のところに「ちょっと待て」とか、火の用心のようなああいう短冊みたいなのでもいいかと思いますね、ポスターもしくはチラシなどをつくって、それを配布できないものかということを、それを御検討願えないかということで再質問させていただきたいと思います。
次に、トータルケアシステムについて、まずもの忘れ相談体制については、市長より御答弁を賜りました。今後多くの皆様が甲府市のもの忘れ相談体制を利用されて、それぞれの地域で、また皆さんのフォローをいただきながら暮らしていけるような、そういう体制をぜひおつくりいただきたいということを、まず要望いたします。
これに関連しまして、再質問を１点させていただきます。
まだ２月、１カ月の実施スタートということでございます。１カ月ですけれども、その相談利用件数、実績ですね、それと、もし本人もしくはその御家族から相談をしてよかった、こういう話があったんだというような感想がありましたら、それをお聞かせ願いたいというふうに思います。
それともう１点は、これは要望とさせていただきたいと思います。
障害者の総合支援ですね、相談支援計画のことでございますけれども、第１弾でも触れましたけれども、障害者が地域で生活をしようとするとき、移動やコミュニケーションの困難さというのは本当に厳しい状況に置かれているというように思います。みずから的確な福祉サービスを利用すること、それの困難を抱えている人たちが多いと言われています。特に地域ではいろいろなサービスがいろいろあるわけです。例えば地域包括支援センターへ行って、相談をして、それではこういうサービスがあるからこれを利用したらどうだいというふうな話もあるでしょう。それとか、それは高齢者の方もしくは身体障害の方、知的障害の方、精神障害の方、それぞれのニーズがあると思います。そういうものをやはり計画的に相談させていただくところが必要だというふうに私は考えております。
今回設置される基幹総合支援センターは、その機能を十分果たしてくれると思いますが、先ほど私の質問の中にも含めました、御答弁の中にもありましたが、計画相談支援の事業所、現在１４事業所というふうに伺っておりますが、その１４事業所それぞれが申請を甲府市に出してきて、甲府市のほうでそれを審査したり、指導する中で指定していくというシステムになっているかと思いますが、これは要望でございますが、ぜひライフステージにあわせて、本当に親亡き後もしっかり安定した生活ができるような、そういう計画というのはやはり関係者以外のところ、そして本人、その家族だけではなかなかできないことがある。それをやはり一歩上と言っちゃあれですけれども、また別の見方でトータル的に見ていただけるような、そういう事業所がどんどん申請をしてくると思いますが、そこはぜひしっかり御指導をいただいて、その事業所の数がふえるようにぜひ御指導願いたいなということを要望させていただきます。
以上で、再質問と要望とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
19:
◯議長（
野中一二君）
萩原市民部長。
20:
◯市民部長（
萩原 泰君） 防止啓発用のポスターの再質問についてお答えをさせていただきます。
本市では平成２３年度に、啓発用のマグネットシートを全戸配布した経過がございまして、そのときには相談者が増加するなど、大変効果があったということでございます。
したがいまして、電話などの不審な勧誘等を防止する、注意喚起をするという意味からも、啓発用のチラシを全戸配布できるような形でちょっと検討していきたいと、こんなふうに思っています。
よろしくお願いします。
21:
◯議長（
野中一二君） 長田福祉部長。
22:
◯福祉部長（
長田敦彦君） もの忘れ相談の実績等についての再質問にお答えをいたします。
この制度は開始した２月１日以降、手元の資料、３月３日現在でございますけれども、その集計によりますと、電話・来庁による相談件数は１３人、また甲府市地域包括支援センターによる簡易
テスト、問診等を行った実績が９人、それからもの忘れ相談医への受診、また受診へ同行するといったケースが３人ございました。
この数字のほかにも、直接専門の医療機関へ出向いて受診したケースもございますので、その実態はもう少し広がりがあるのではないかというふうに思っています。その実態は、各医療機関の１月末までの数字と２月以降の数字を比べて見る必要がございます。もう少し時間がかかろうかと思いますけれども、広がっていくというふうに私どもは捉えております。
また、利用者からの感想でございますけれども、新聞を見て、読んで、心配ない問い合わせをしてみたとか、認知症が疑われるが、受診がこれまでさせづらくて困っているので大いに助かったありがたいというふうな話も寄せられています。
いずれにいたしましても、今後も認知症への理解を深め、また広げていくために一層の市民周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23:
◯議長（
野中一二君） 茂手木市場改革監。
24:
◯市場改革監（
茂手木昇君） にぎわいのある市場施設についての再質問についてお答えを申し上げます。
当該施設につきましては、県外観光客や一般消費者を利用対象者として考えておりますことから、今行われておりますプロジェクト会議において、附属施設であります駐車場及びトイレについても今後協議をしていく予定となっております。
以上でございます。
25:
◯議長（
野中一二君） 石原議員に申し上げます。
残り時間が少なくなってまいりましたので、質疑・質問は簡明にお願いいたします。
26:
◯石原秀一君 はい、わかりました。
御答弁まことにありがとうございました。４回目の質問ということで、あまり緊張しないのかなと思いましたけれども、やはりここに立つと緊張している次第でございます。
今御答弁の中で、特に私は福祉のことについて毎回質問をさせていただいておりますが、今、市長さん、そして福祉部長さんからも御答弁ありがとうございます。
基本的にやはり障害者であるとか、高齢者であるとか、そういう皆様方は本当に最後に１人になってしまうと、どうにもならなくなってしまう。今、甲府市の中でも言われています「共助」という言葉がよく使われますけれども、やはりみんなで、周りの皆さんで見守りながら、そして声をかけ合いながら生活をしていければ一番いいんだろうなというふうに思っているところであります。
もの忘れ相談体制にしてもそうです。地域包括支援センターのこともそうであります。そして、先ほど申し上げました計画相談支援事業のこともそうでありますけれども、やはりそういう弱者の皆さんに行政として手を差し伸べられることは、ぜひ差し伸べていただきたい、それが政治であるし、また我々議員としての務めでもあるかというふうに強く思っているところであります。
本日、ちょうど時間もよい時間となりましたですけれども、僕の思いを伝えさせていただいて、そして御答弁を賜ったところであります。
まことにありがとうございます。今後ともよろしくどうぞお願い申し上げます。
ありがとうございました。
27:
◯議長（
野中一二君） 次に、新政クラブの一般質問を行います。
輿石 修君。
（輿石 修君 登壇）
28: ◯輿石 修君 新政クラブの桜井議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、過日の豪雪の被害に遭われた方々に御見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
そして、ヴァンフォーレ甲府の話も少しさせていただきたいと思います。
昨年Ｊ１に復帰しました我らのヴァンフォーレ甲府でありますが、昨年は一時は降格圏内の１６位まで順位を落としましたが、最終的には１５位で、１６位の湘南ベルマーレに勝ち点１２点差をつけて見事残留を決めました。
そして、今シーズンは柏がサンフレッチェ広島へ、伊東がＡＣ長野パルセイロへ移籍したのを初め、平本、羽生、河田、パトリックとのレンタル契約を終了し、主力選手が多数抜けましたが、新戦力として名古屋グランパスから阿部翔平、ザルツブルクからクリスティアーノ、また元インドネシア代表のイルファンなどを獲得し、２０１４年のシーズンへ突入しました。
２０１４年のヴァンフォーレ甲府のチームスローガンは、「飛躍、プロヴィンチヤの挑戦」ということでちょっと聞きなれないですけれども、プロヴィンチヤとは、イタリア語で「田舎」とか「地方都市」の意味だそうです。皆さん御案内のとおり、Ｊ１のチームはほとんどが大都市を基盤としており、チームスポンサーも日本を代表するような大企業がついています。また、ホームグラウンドはサッカー専用グラウンドです。地方都市で大スポンサーがついてないのはサガン鳥栖も同じですが、サガン鳥栖にはサッカー専用スタジアムがあります。このように純粋な地方都市で、大スポンサーもサッカー専用スタジアムもないのは、Ｊ１ではヴァンフォーレ甲府だけです。が、あえてスローガンを「地方都市の挑戦」としたヴァンフォーレ甲府に、いつも宮島市長や野中議長を先頭に、地方都市の挑戦をしている私たちでありますから、どうか一緒に声援を送ろうではありませんか。
先週３月１日に鹿島アントラーズと開幕戦が行われました。ホームでの試合でしたが、大雪のため中銀スタジアムが使えず、国立競技場で試合が行われました。鹿島アントラーズには昨年９月１４日にヴァンフォーレ甲府にとっては残留がかかった大事な試合で３対０で快勝し、常に鹿島は上位チームですが、ヴァンフォーレ甲府にとって相性のいいチームでしたから期待されましたが、ヴァンフォーレ甲府が育てたダヴィの２得点を含む０対４で負けました。が、まだまだ始まったばかりですから、ヴァンフォーレ甲府にはあしたからのＦＣ東京戦から残り３３試合、全力で戦ってほしいものであります。
それでは、質問に入ります。
最初に、防災対策についてであります。
１番目に、災害時のネットワークづくりについてであります。
甲府市内の２月１４日未明から降り始めた雪は、１５日の１０時ごろまで約２７時間降り続き、甲府市のこれまでの最高積雪４９センチメートルを大きく塗りかえる１１４センチメートルという想定外の大雪になりました。台風が来ても、地震が起きてもあまり被害がなく、ここ何十年かは自然災害には縁がなかった山梨県です。まして津波などは絶対に来ない山梨県ですが、今回は大雪の津波に山梨県・甲府市が襲われた形になってしまいました。
甲府市の担当者も何日間も泊まり込みで対策に追われたそうであります。また、市民の方々もスコップ片手に懸命に雪かきをし、私自身も身内の重機を借りてきて、周辺道路や悠遊館などの駐車場の雪かきをさせていただきました。皆さん本当に御苦労さまでございました。まさに自助・共助・公助の精神が発揮されたときではなかったかと思います。
そして、今回の大雪の除雪作業に大きく貢献してくれたのが、市内の建設関係の会社でした。甲府市の応援要請に基づき山梨県建設業協会の甲府地区の会員の会社や、甲府市建設安全協議会の会員の会社の方々が連日除雪作業に携わってくれ、市内の雪もほぼなくなりつつあります。やはり人間のスコップでの除雪作業には限界がありますので、機械の力が大きく活躍してくれました。
ただ、市民の声として、生活関連道路や歩道の除雪にもっと早い対応はできなかったかという声も多く寄せられているのも事実です。
現在、甲府市の土木関係の指名業者は１１７社、舗装関係の指名業者は１５社あるそうで、合わせて１３２社です。この１３２社の土木関係、舗装関係のほとんどの会社は、除雪作業ができるような自前の機械を所有しています。しかし、この１３２社全部の会社が、山梨県建設業協会の会員または甲府市建設安全協議会の会員ではありません。協会にお聞きしたところ、土木関係、舗装関係の会員で甲府市内の会社は７４社だそうです。
ですから、甲府市の指名業者１３２社のうち５８社には、甲府市からも協会からも除雪作業の要請はかからなかったことになります。もちろん要請はなくても自主的にボランティアで、それぞれの地域の生活関連道路や歩道の雪かきをしていただいた話もたくさん聞きました。しかし、ボランティアには限界があります。最低限重機の燃料代や重機を運搬する費用、また場所によっては交通整理員が必要になってきます。
今回の大雪はたまたまこんなに降っちゃったではなく、地球温暖化が原因かわかりませんが、今後もゲリラ豪雨や大雪また大地震等、想定外の自然災害がいつ山梨県甲府市を襲うかわかりません。甲府の町はできる限り甲府市民の力で守るんだという強い気持ちを持たなければならないと思います。そのときには、やはり市長を初め行政の職員の方々が先頭に立って、甲府市内にある潜在的な力を引き出し、事に当たらなければならないと思います。
今回の大雪の対応も建設業界の会員以外の５８の会社に甲府市が直接電話し、かかった経費は全て甲府市がみるから、とにかく周辺道路や歩道や、また公民館の駐車場などの除雪作業の要請ができなかったのか、私は残念でなりません。
今後またいつ来るかわからない想定外の災害に備え、協会会員以外の災害協定を結んでいない会社、また造園協会等にも協力していただけるようなネットワークづくりが大切だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、市内の小中学校へ緊急車両の進入口の設置ということで、現在甲府市内には２６の小学校と１１の中学校があります。そのうち大型の緊急車両が校庭までスムーズには入れない学校が、小学校、中学校に何校かあるようです。
小学校、中学校は地域住民の避難場所になっておりますので、災害時の食料や物資の搬入、また先日の大雪時は、雪の仮置き場に使用しました。そしていつ来るかわかりません、そしてそんなことはあってほしくありませんが、大地震で倒壊した家屋等の仮置き場などに使うかもしれません。
ぜひ当局には、大型緊急車両が校庭にスムーズには入れない小学校と中学校に、早急に進入口を設置していただけるよう、御検討をお願いいたします。
市長のお考えをお聞かせください。
29:
◯議長（
野中一二君） 長田建設部長。
30:
◯建設部長（
長田孝文君） 建設部にかかわる２点の御質問にお答えをいたします。
まず、災害時の対応についてです。
２月１４日未明から１５日にかけて降りました大雪は、その積雪量の多さから除雪作業が難航し、市民の皆様に大変な御不便をおかけいたしました。
今回の雪害を通じ、災害発生時に、いち早く救助活動や復旧活動に取りかかるためには、より多くの方々にその活動に携わっていただくことの必要性を痛感いたしました。
こうしたことから、今後につきましては、甲府市建設安全協議会に加入していない企業にも、御協力をいただくための手法や実効性について、協議・検討を行ってまいります。
次に、小中学校への緊急車両の進入口の設置についてお答えをいたします。
今回の大雪の対応としまして、早急に近隣に雪置き場を確保する必要がありましたことから、関係部署と協議する中で、各地区の小中学校の校庭を臨時の雪置き場として使用したところであります。このように、校庭は、非常時における対応施設として重要な役割を求められております。
現在、大型車両が校庭に直接進入できる小中学校は、市内の小中学校３６校のうち２１校となっておりますことから、他の学校につきましても、立地条件などを勘案しながら、非常時の大型緊急車両の進入口の設置につきまして、関係部局と協議・検討してまいります。
以上でございます。
31:
◯議長（
野中一二君） 輿石 修君。
32: ◯輿石 修君 御答弁ありがとうございました。
本当に今回の大雪は１００年に一度と言われるような、本当に大変な雪だったんですけれども、果たして今度また１００年後にその雪が来るのかというか、最近の異常気象等を考えるとまたすぐ来るかもしれませんので、そうした中で、もしまた来年１メートル以上降って、また国や山梨県から補助金をもらったり、上越市とか水戸市とかいろいろなところから応援に来てもらうということになると、ちょっとなかなか来年は今度頼みづらいというか、そういったあれもあると思いますけれども、やはり甲府市の今回の雪なんかもそうですけれども、建設業界の、何回も話の繰り返しになりますけれども、以外の会社が、例えば私の周りの会社なんかも協会に入っていない会社は、もちろんボランティアで出ているんですけれども、それ以上にやはり要請がなければ経費にかかわってくるんです。従業員を使えばその人件費もかかるわけですから、ですから何とか甲府市内でそういった要請がかからない会社に、本当にネットワークをつくるということが大事だと思います。
そしてあと、国と、たまたま協会の会長が私の同級生ですからちょっと聞いたら、やはり国からも山梨県からも、甲府市からも来て、みんな同じことを言うらしいんです。ですから、そういったことも頼むことはみんな１つですから、そういった国とか山梨県とか、特に山梨県と甲府市は連携をとって、どこをどういうふうにやるのとか、雪捨てはどうするのかとか、そういったことも連携をとってもらいたいと思います。
そしてもう１つ、これはネットワークづくりということで話をさせてもらいたいんですけれども、ビニールハウスとかガラスハウスが今回かなりつぶれましたよね。これも本当にいろいろな、国に要請したり、山梨県に要請したり補助金をもらう中で復旧を今後していくんですけれども、甲府市の単独の予算ももちろんこれは使わなきゃならないと思います。ですから、これをまた来年、せっかく復旧したハウスがまた来年つぶれたらまた同じことをするのかということになりますので、そうかといっても、今農家は高齢化も進んだり、人手も足りなくて雪おろしするのも大変。でも、つぶれなかったハウスもあるわけですね。一晩中水をかけていたところは、洋ランの農家ですけれども、そこは助かったとか、ビニールハウスでも助かっているところはある。
ですからそういった関係で、とにかく雪をおろせばいいんですけれども、人手が足りないわけです。そういったことで、やはりこれも建設業界とかそういった、やはり機械とか人員を持っているところに、ふだんからネットワークづくりして、もしそういったところで要請があったら、そういう農家に雪おろしの手伝いに行くとか、そういったネットワークづくりも大切じゃないかなというふうに思います。
その辺のところで、市長の見解をちょっとお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。ちょっと待ってください。
もう１つは、要望で、学校のほうですけれども、学校の入り口も検討していただけるということでありますので、本当にほとんどの学校が、大体大型車両があっち曲り、こっち曲りにすれば入っていけるらしいんですけれども、やはり災害時はブロック塀が倒れたり、いろいろな障害が出てくるから、こんな狭いところを通るというわけにはいかないと思いますので、ですから、できたらなるべくその学校の一番広い通りに面したところに入り口をつけてもらって、ふだんは使わなくても、災害時はそこを開放するというような形で検討していただければありがたいかなと思います。
済みません、ネットワークづくりについて市長の見解をお願いします。
33:
◯議長（
野中一二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
34:
◯市長（
宮島雅展君） 輿石議員の御質問にお答えをします。
ネットワークづくりといいますけれども、私どもが持っている情報と議員さんのお持ちの情報とはちょっと乖離がありまして、というのは、大抵の協会に入っていない業者は、機械を持っているとおっしゃるけれども、そんなにたくさんの人たちが持っているというふうに私ども捉えておりません。だから、そういう業者をもう一度洗い直しまして、そういう方々にも協力をしてもらえる組織をつくることはいいことだと思います。
ただ、一方的に我々がお願いしただけでその人たちが動き出すと、こっちの協会のほうの人が動いているから、バッティングができたりするわけです。そういうものをどういうふうにうまく組み合わせをするかが問題だなというふうに思いますし、それをやればもっとスムーズにいろいろなところに手がめぐれるようになるのではないのかなと、御趣旨には賛成です。
またいろいろな角度から検討してみたいと、そんなふうに思っています。
これでよろしゅうございましょうか。
35:
◯議長（
野中一二君） 輿石 修君。
36: ◯輿石 修君 はい、ありがとうございました。
今、本当に市長の言ったように、どこの業者がどのくらい機械を持っているかということは多分わからない。そういったことも含めて、大体もともと協力してくれるかどうかということから始まって、業者に聞いていただいて、区割りをして、東西南北に分けて、あなたはこのときこの道路をやってくれとか、協会会員の会社の方々はこの幹線道路をやってくれとか、そういったことの話し合いをして、また山梨県とも連携とっていただければありがたいかなというふうに思います。
以上でございます。
最初の質問を終わります。
続きまして、山梨リニア駅の周辺整備について質問をさせていただきます。
１番目に、山梨リニア駅前の整備計画についてであります。
山梨県は、ことしに入ってからリニア新駅周辺約２８ヘクタールの土地利用計画を発表しました。内容は、交通結節機能約６ヘクタール、リニア新駅３．５ヘクタール、スマートインターチェンジ約４ヘクタール、地区内道路約２ヘクタール、観光機能等に約１２ヘクタールで、合わせて約２８ヘクタールであります。
観光機能等以外の施設は、ほぼ絶対必要な施設ですから外すことはできないと思われますが、知恵を絞らなければならないのは、この観光機能等の施設をどのようなものにするかだと私は思います。
山梨県の計画では、観光機能等１２ヘクタールの内訳は、観光案内、情報インフォメーション、物産展示・販売等の施設を設ける観光機能に約１ヘクタール、公園、調整池等の施設を設ける憩い・交流機能に約６ヘクタール、研究施設等立地エリアを設ける産業振興機能に約５ヘクタールであります。私は、この最後の産業振興機能の立地に疑問を感じます。
ことしの年頭初、山梨日日新聞の社説等に何人かの識者の論説が載っていましたが、どの人もことごとくリニア新駅周辺の開発を山梨県も甲府市もためらっていると、県全体の不利益になり、甲府市中心街への波及効果も失うと載せていました。
私も全く同感でございます。昨年山梨県を訪れた観光客は、山梨県の調査結果によりますと、約２，７３５万人だったようです。その２，７３５万人の約９０％以上は首都圏を初め東からの観光客だったそうです。名古屋市、大阪府を初め西からの観光客はほとんどいないそうです。よく聞く話ですが、西日本の人たち、特に若い人たちは、富士山は静岡県にだけあると思っている人が多いようです。さらには、富士五湖は静岡県にあるとも思っているようです。まして山梨県がどこにあるのかも全くわからない人が多いようです。理由は簡単です。山梨県に電車を使っても、車を使っても来にくく、西日本の人たちは一度も山梨県に来たことがない人が、いかに多いかということだと思います。
リニア開業後は、東京都から２０分で山梨県に来られるだけでなく、名古屋市から４０分、そして大阪府からも新幹線を乗り継げば２時間ぐらいで山梨県に来られるようになります。現在東日本方面だけでも２，５００万人もの観光客が訪れているわけですから、山梨県を訪れたことのない景気のいい西日本からの観光客が期待できるようになるとするならば、誰が考えても山梨県、甲府市にとりましてはまさに激熱大チャンスであります。
そんな大事なときに、山梨県はリニア新駅の駅前の５ヘクタールもの土地に研究施設などという地味なものを持ってこようとしています。確かに企業や国などの研究施設も山梨県にとりまして必要だと思いますが、リニア新駅の駅前でなくてもいいと思います。リニア新駅から車で２分くらいのところに、山梨県も出資している中央市の山梨ビジネスパークがあります。あいている土地は０．８ヘクタールぐらいだそうですが、山梨ビジネスパークの周りは田園地帯ですので用地の確保は容易だと思われます。研究施設は、関連性もある山梨ビジネスパーク近辺に整備すべきだと思います。
私は、やはりリニア新駅の駅前には、山梨県甲府市らしさの感じられるにぎわいを創造でき、県内外の人たちが来たくなるような施設をつくるべきだと思います。
例えば、やはりと言われるかもしれませんが、サッカー専用スタジアムです。ことしからＪ３もでき、一段と全国的にサッカー熱が上がる中、Ｊ１のサッカー観戦に訪れるサポーターは必ずふえてくると思われます。ほとんどの国際試合ができる３万人収容の日本一行きやすい、来てもらいやすいスタジアムです。ほかのサッカー専用スタジアムもしているように多目的に使えるようにし、サッカーの試合のないときは、ラグビーの試合とかコンサートにも使えるように、とにかく多くの県外の人たちに山梨県甲府市を訪れていただける、きっかけをつくることだと思います。
敷地面積ですけれども、約２万人収容の仙台スタジアムが４．６ヘクタールですし、４万６，０００人収容の東京ドームが５ヘクタールだそうですが、憩い・交流機能の６ヘクタールから少しいただき、６ヘクタールあれば十分３万人収容のスタジアムができると思います。
ということで、リニア新駅の駅前の施設について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、山梨リニア駅のアクセス道路の整備についてです。
山梨リニア新駅の建設予定地になっている大津町を含む、私の住んでいる大里地区は、昔からとにかく道路事情が悪い地区であります。特に国道２０号線甲府バイパスにスムーズに抜ける道がありません。ですから、逆に先日私の知人が、甲府市内からリニア新駅建設予定地近くにありますアイメッセ山梨に来ようとしたところ、かなり道に迷ってたどり着いたそうです。
リニア新駅の隣には、スマートインターチェンジもできる予定であります。市内に住んでいる市民の皆さんが、なるべくスムーズにリニア新駅やスマートインターチェンジにたどり着けるよう、リニア新駅へのアクセス道路の整備も早急に考えていかなければならないと思います。
山梨県には、リニア新駅から国道３５８号線平和通りに抜ける道を検討していただいていますが、どうか甲府市内、特に西方面からスムーズに、リニア新駅までたどり着ける道の整備の御検討を当局にお願いいたします。
市長のお考えをお聞かせください。
37:
◯議長（
野中一二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
38:
◯市長（
宮島雅展君） 輿石議員のリニア駅の駅前の整備計画についての御質問にお答えをします。
リニア駅の駅前の整備につきましては、昨年３月に策定された山梨県リニア活用基本構想に基づき、山梨県リニア駅周辺整備検討委員会におきまして、リニア駅周辺の土地利用のあり方や基盤整備の方向性などについての基本的な指針となる、山梨県リニア駅周辺整備基本方針の策定に向け、検討が進められています。
現在、リニア駅周辺に導入する機能として、交通結節機能や観光機能などを検討する中で、産業振興機能としましては、先端産業の研究施設などを整備していくという方針と規模が示されました。先ほど議員がおっしゃった５ヘクタールですね。
一方、本市といたしましても、本年１月の検討委員会におきまして、にぎわいを創造する施設として、リニア駅の利用者だけではなく、スマートインターチェンジを利用する観光バスや自家用車などで訪れることができる休憩施設の設置の必要性について提言をいたしました。
今後、リニア駅の駅前の整備につきましては、さまざまな分野の方々で組織する甲府市リニア活用推進懇話会、また地元対策協議会の代表者で組織するリニア活用策地域部会など、関係する多くの方々から意見を伺う中で、さまざまな観点から総合的に検討を行い、山梨県リニア駅周辺整備基本方針に本市の考えを反映させるとともに、リニア開業の効果を最大限に享受できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
なお、昼間は市長さんをさせていただいておりますが、夜には時々サッカー協会の会長にもなりますもので、あらかた議員さんがおっしゃいましたことも本当に夢ある計画であるなと、そんなふうに思います。協会の会長としての立場だよね。でも、市長さんとなりますと、予算規模から始まっていろいろなことを考えねばなりませんもので、あらゆる角度から検討していきますよと申し上げるのが精いっぱいでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
39:
◯議長（
野中一二君） 七沢リニア交通政策監。
40: ◯リニア交通政策監（七沢福富君） リニア駅へのアクセス道路の整備についてお答えいたします。
リニア駅へのアクセス道路の整備につきましては、中央自動車道や国道２０号、新山梨環状道路の南部・西部区間に加え、今後、新山梨環状道路の北部・東部区間や、本市が要望している国道３５８号とリニア駅を結ぶ道路などが整備されることにより、さらなる利便性の向上が期待できるものと考えております。
御質問のありました甲府市内の西方面からのアクセスにつきましては、今後、リニア駅周辺地域の新たな交通集中に伴う混雑緩和のための道路整備に取り組む中で、既存道路等の有効活用につきましても、検討してまいります。
以上でございます。
41:
◯議長（
野中一二君） 輿石 修君。
42: ◯輿石 修君 本当にリニアに関しては、最近の庁舎の１階にも飾ってありましたし、また山梨日日新聞にもあった子供の絵画コンクールなんかを見ると、必ずリニアの絵が描いてあります。そして、その周りには子供たちが自分で考えたんでしょうか、本当に夢あふれる甲府市の将来、山梨県の将来の絵が描いてあるわけですけれども、そういった子供たちが大人になった場合に、リニアの駅ができて、本当に田舎の駅で必要最低限のものしかないと。本当に通過駅で１日に２本か３本でなんていう、こんな駅だったら本当に子供たちはがっかりするし、山梨県もかなりさびれているんじゃないでしょうかね。本当に今、他県にはないものを山梨県には与えられたわけですよね。欲しくてもできない。まして山梨県の場合は県都・甲府市にできるわけですから、そういった道具を与えられて、何も施策を打たなくて、だめだ、だめだなんてことばかり言っていて、本当にそれでは情けないですよね。そういったことは、やはりどういうふうに生かすかというのが我々、地方議員とか行政の役割だと思います。
その中で、本当に私も席が近いからあまり言いたくないんですけれども、常にリニアに対しては前向きで行きたいというふうに思います。そして、この間の豪雪で陸の孤島にもなりました。その中でどうすれば、中央線も幾ら改良してもやはりとまるんでしょうね。中央道だってとまると思います。あと国道２０号線ももっととまると思いますので、あと何が、やはりリニアですね、考える中で。リニアも開口部があるからどうなるかわかりませんけれども、そういったことで、やはりとまる可能性があったら、それを全部ふさぐとか何か考えてもらって、やはりリニアが走れば陸の孤島は、山梨県も回復できるということになりますから、いろいろな意味でやはり期待するわけであります。
そして、何と言っても、甲府の駅前には先ほど市長さんも言われたように、夢のあるものを、今のところ考えられるのはやはりヴァンフォーレ甲府が全国的ですから、そしてそれについているサッカースタジアムがあれば、別にヴァンフォーレ甲府の試合でなくても３万人収容でしたら、大体の国際試合ができるそうですね。国対国の試合になると、もうやはり５万人以上らしいですけれども、やはり３万人あれば別にヴァンフォーレ甲府の試合でなくてもいろいろな国際試合が誘致できるということでありますから、やはりそれだと結構人が黙っていても来ます。
日本一便利ということで、リニアの駅を降りればすぐそこがスタジアムということになりますが、いろいろなスタジアムは割と遠いらしいですね。特に大宮アルディージャの６万何千人収容なんていうスタジアムもかなり駅から遠いみたいなので、そういったことも売りになると思いますから、私はやはりスタジアムがいいと思います。それは要望させていただきます。
あと、アクセス道路ですけれども、大里地区から例えば甲府バイパスに抜けるとすれば、行き方が十人十色なんです。ということは決まってないんです。ちゃんとした道がないから、みんな裏道、裏道を行くわけです。ですから、本当に甲府バイパスにも出づらいし、また向こうから逆に来づらいということになります。また、今度甲府地方卸売市場にも何かこういった観光客の集客施設をつくるといった中でも、甲府地方卸売市場にも向こうからもこっちからもなかなか来づらいというような状況になると思いますので、どうかそういった整備を考えてもらいたいと思いますけれども、なかなか都市計画道路も進まない中ですから、ちょっとすぐ新しい道路をどんどんつくれなんていっても無理だと思いますから、とりあえずはリニア駅までの看板ぐらいはつけていただければありがたいと。これは要望ですけれども、本当は道路ですけれどもね、これは要望です。
そんなことで、ちょっとあれですけれども、どうもありがとうございました。
最後に、高室家住宅について質問させていただきます。
私は、過去本議会の平成１７年３月
定例会、また平成２０年９月
定例会の２回の
定例会で高室家住宅について質問させていただきました。が、なかなか話が前に進みませんでしたが、今年度からようやく復元工事の見通しがつき、長年にわたる担当部局の方々の御努力に感謝申し上げます。
高室家住宅の所有者であります高室家は、享禄４年１５３１年、今から４８３年前に、武田信虎から現在の甲府市高室町一帯を与えられ、旧櫛形町曲輪田から居を移し、武田信虎、信玄、勝頼、徳川家康、秀忠等に仕えた家柄と伝えられています。
また、高室家は江戸時代初期以降は代々医薬業を営み、母屋は天明８年１７８８年に建てられた茅葺の入母屋づくりの建物で、薬を調合するための調合所や、薬草を乾燥させるための屋根裏部屋を設け、医薬業に由来していた特徴を見ることができます。
高室家住宅は、約５，０００平方メートルの敷地に母屋のほかにも多くの建築物が残されており、江戸時代における医家の施設を現在に伝える希少な遺構であるとともに、屋敷構えは当地の伝統的な住宅の構成をよく伝えており貴重な建築物ということで、２０１０年（平成２２年）１２月２４日に、建造物では山梨県内で４８番目の国の重要文化財に指定されました。
そして、今年度ついに保存修理の補助金が予算計上され、今年度から保存修理の工事が始まるようであります。補助金の内容はまだ公表されておりませんが、相当な金額であるようです。
私は、大変な予算を使い復元される高室家住宅でありますから、復元工事終了後には、甲府市民また県内外の方々に、有意義に活用していただかなければならないと思います。
市の担当部局も高室家住宅の将来的な活用計画や活用プログラムをいろいろ考えていただいているようでありますが、私は復元計画の中に気がかりな点が幾つかあります。
１つは、復元工事の中に庭園の復元工事が入ってないことです。また、外壁の復元工事もあいまいなようです。一般住宅でも塀や庭が立派な住宅は、多少中の家がぼろでも立派に見えます。多くのお金をかけて復元工事をされるのですから、中途半端な復元に終わってもらいたくないと思います。
そしてもう１点ですが、高室家住宅への来場者の駐車場やトイレ等の計画が全くないことです。高室家住宅のすぐ東側には、近い将来山梨リニア駅や中央道のスマートインターチェンジもできますので、甲府市の観光ルートの１つにもなり得ると思われます。
また、数年後には甲府市も開府５００年を迎えるわけですから、武田信虎公ゆかりの高室家の住宅ということで、高室家住宅を大いにＰＲすべきではないでしょうか。せっかく見学者に来ていただいても、乗用車や観光バスもとめるところがないのでは、観光都市甲府の名が泣きます。
どうか当局には、あと一踏ん張りしていただき完璧な復元工事をし、甲府市民や県内外の人たちが気持ちよく来られる高室家住宅にしていただきたいと思います。
市長のお考えをお聞かせください。
43:
◯議長（
野中一二君） 長谷川教育長。
44: ◯教育長（長谷川義高君） 高室家住宅についてお答えいたします。
高室家は、享禄４年１５３１年に武田信虎公から当地を与えられたと伝えられる家柄で、江戸時代初期以降は医薬業を家業としておりました。
その高室家住宅には、約５，０００平方メートルに及ぶ広大な敷地に、天明８年１７８８年の建築と推定される母屋を初め、離れ、文庫蔵、新蔵、前蔵、もみ蔵、みそ蔵、長屋門、弁財天堂などの建物が機能的に配置され、周囲をめぐる水路や土塀、屋敷地東側に広がる薬草園などの附属施設も現存しております。
高室家住宅は、江戸時代の屋敷構えを現代に伝える貴重な文化遺産であることから、本市では、高室家住宅整備活用委員会を設置し、必要な整備を行ったことにより、文化庁が定める国指定への条件が整い、平成２２年に国の重要文化財に指定されました。
現在、高室家住宅は個人が所有しておりますので、保存修理は所有者が行うことになります。したがいまして、本市、また国、山梨県はそれに要する費用に対して補助金を交付することとなっております。
計画では、本年２月から５年間をかけて、保存修理工事を行う予定となっておりますが、その詳細な工事内容や今後の活用方法等につきましては、改めて、所有者、地元自治会、議会代表、専門家等による（仮称）高室家住宅保存修理活用検討委員会を設置しまして、十分に協議を行う中で、さまざまな視点においてその価値を高めていけるよう検討してまいります。
以上でございます。
45:
◯議長（
野中一二君） 輿石 修君。
46: ◯輿石 修君 本当に検討委員会で協議していただけるということでありますので、お願いしたいと思います。
高室家住宅は、甲府市内でこういった住宅の遺構というのは、城東五丁目にある石川家住宅が市の文化財ということで指定になっているんですけれども、あとこの高室家住宅が国の重要文化財ということでありますので、とにかくなかなかこういう住宅は、市内に昔はたくさんあったと思うんですよね。大里地区内にもまだ本当に私の小さいころ、まだいっぱい大きい住宅があったんですけれども、いろいろの関係上なくなっちゃいまして、こういったものは貴重な住宅であると思いますし、また金額もかなり大きな金額をかけてせっかくやるんですから、とにかく観光ルートの、先ほど申しましたけれども、１つにしていただいて、とにかく有効に使わなきゃならないと思いますから、その検討委員会のほうでも強く庭、塀、また駐車場等の設置を強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上でございます。
47:
◯議長（
野中一二君） 暫時休憩いたします。
午後２時３０分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後２時５０分 再開議
48: ◯副議長（廣瀬集一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
中村明彦君。
（中村明彦君 登壇）
49: ◯中村明彦君 公明党の中村明彦です。昨日の兵道議員の代表質問に続きまして、市政一般質問をさせていただきます。
初めに、このたびの大雪の災害で被災された皆様に心から御見舞いを申し上げますとともに、復旧に当たられた皆様に感謝を申し上げます。
それでは、以下質問に入らせていただきます。
民生委員・児童委員の活動支援について質問をさせていただきます。
民生委員とは、民生委員法に規定されている市町村の区域に配置されている民間の奉仕者である。ただし、行政実例では地方公務員法第３条第３項第２号に規定する非常勤の特別職の地方公務員に該当すると解されています。民生委員は児童委員を兼ねる。
また、ふれあいネットワーク全国社会福祉協議会のホームページから、民生委員・児童委員のあらましを紹介させていただきますと、民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けてひとり暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談・助言活動など、社会奉仕の精神をもって地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っています。民生委員制度の歴史は古く、大正６年に岡山県で発足した済世顧問制度や大正７年に大阪府に創設された方面委員制度がその源であると言われています。
これまでの民生委員活動には、ともすると生活保護や生活困窮者といったイメージが強かったものと思われますが、平成１２年には民生委員法の改正が行われ、常に住民の立場に立って相談に応じ、かつ必要な援助を行うということが法律上明記されました。なお、民生委員という名称についてですが、それぞれの地域で活動する民生委員は、民生委員法に基づいて委嘱されていると同時に、児童福祉法における児童委員もその民生委員が担うこととされているため、民生委員・児童委員とも言われます。
また、平成６年には、児童に関することを専門的に担当する主任児童委員制度が創設をされました。民生委員・児童委員は、住民の立場に立った相談・支援者であり、現在、約２３万１，０００人、うち主任児童委員は約２万１，０００人がそれぞれの地域において高齢者の相談や見守り、児童虐待の防止・早期発見のほか、在宅サービスの提供等も行っております。人々の生活や価値観の多様化とともに、地域社会のあり方も大きく変わっています。民生委員・児童委員は、地域に暮らす方々のよき相談相手であるばかりではなく、高齢者の孤独死や児童虐待、配偶者等からの暴力ドメスティックバイオレンスといった新しい社会的課題に対して、地域住民や社会福祉協議会等と連携を図りながら、その解決に向けた取り組みの中心的な役割を果たしております。
また、このような地域に密着した活動を基盤として、災害時における要援護者に対する安否確認や避難誘導等の取り組みが民生委員・児童委員の重要な役割になっています。東日本大震災においても、被災地の民生委員・児童委員は、みずからも被災しながら、発災直後から地域の高齢者や障害者等の安否確認や避難支援の取り組みを続け、多くの住民の生命を守り、生活を支えてきました。このように地域社会において重要な社会資源となっている民生委員・児童委員の活動が、一層積極的に展開されるよう、必要な基盤整備・拡充を図っていきたいと考えています。と、掲載をされていました。
各都道府県や政令指定都市、中核市それぞれの世帯数等に応じて民生委員の定数を定めていますが、なり手不足、職務の多様化から民生委員不足が常態化していると言われております。
本市においても、民生委員の定数と人数、民生委員不足が常態化しているのかをお聞かせください。また、本市における民生委員への支援体制はどのようになっているのかも、お聞かせください。
先日、民生委員さんより話を聞き、今回この質問をさせていただきました。担当地区の高齢者を病院へ連れていくため車で迎えに行きました。そのお宅は奥にあり、高齢者を表まで連れて来るには少し時間がかかったそうです。車まで連れてきたとき、駐車違反の紙が張られていたそうです。関係場所へ行き、民生委員の職務中と説明をしたのですが、担当者が民生委員とは何ですかと言われ、その委員さんはとても残念に思ったそうです。そんなこともあり、最初に民生委員さんの職務について説明をさせていただきました。
そこで質問です。車を使用する際、車の中に第三者に職務中を知らせる証明書があればよいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
50: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田福祉部長。
51:
◯福祉部長（
長田敦彦君） 民生委員・児童委員の活動支援等についてお答えいたします。
３つの視点からの御質問でございますが、まず、民生委員・児童委員の定数等につきましては、少子高齢化の進展や相談内容の複雑化・困難化などに伴い、民生委員・児童委員の業務量が増加している中、本市では、これまで３年ごとの一斉改選を行う際に、法定地区ごとの人口や世帯数、高齢者数などを踏まえ、当該地区ごとに定数調整を図っております。
昨年１２月の一斉改選に当たりましても、定数の増員に向けて山梨県と協議を進める中、定数を５名増加の４４７名とするとともに、自治会や地域の皆様の御協力をいただき、定数どおりの委員を確保することができたところでございます。
次に、民生委員・児童委員活動における活動の支援・拡充につきましては、甲府市民生児童委員協議会の
定例会長会におきまして、民生委員・児童委員が円滑に業務を行えますよう、必要な行政情報の提供や甲府市社会福祉協議会などの関係団体との連絡・調整を行うほか、民生委員・児童委員から寄せられるさまざまな福祉問題に対しまして、担当課において個別にきめ細かに対応するとともに、活動の活性化や負担軽減を図るためのマニュアルの作成、及び知識・技能の向上のための研修会を開催するなど、委員が活動しやすい環境づくりに努めているところであります。
次に、「職務中であることを知らせる証明書」につきましては、駐車禁止区間での駐車については、道路交通関係の法令等に定められた緊急車両や災害救助・人命救助などのほか、一定の要件を満たす身体障害者などが許可を受けた場合などに限られ、民生委員・児童委員の活動はこれに含まれておりません。
御質問の、民生委員・児童委員が職務中であることをお知らせする証明書につきましては、駐車禁止区間での駐車を可能とするものではございませんが、民生委員・児童委員が地域の中で、身近な支援者としてさまざまな活動に取り組んでいることを広く周知する方法の１つとして、他都市の取り組み事例等を参考とする中で、甲府市民生児童委員協議会と協議しながら、調査・研究をしてまいります。
今後も、民生委員・児童委員が地域における身近な相談援助の担い手として、その役割を着実に果たせますよう、引き続き関係機関と協力をしながら、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52: ◯副議長（廣瀬集一君） 中村明彦君。
53: ◯中村明彦君 御丁寧な説明ありがとうございました。
民生委員さんの職務は、さきにも述べましたけれども、職務範囲が、１人の範囲が広がってきております。また、１人の民生委員さんが地域によっては、６５歳以上の人だけでも１００名以上、世帯にしてみれば２００軒以上を担当している委員さんがおります。ほかにも同様の担当の委員さんはたくさんいると思いますが、そうした状況の中ですから、活動範囲も広く、移動は車を使用する機会が多いと思います。職務中の証明書の導入と、また民生委員・児童委員さんのより一層の支援に力を入れていただきますように要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、「読書通帳」の導入で読書意欲を高める取り組みについて質問をいたします。
文部科学省の子供の読書活動推進ホームページでは、読書を「子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」と位置づけています。
社団法人全国学校図書館協議会が実施をした第５７回読書調査によると、平成２３年における１カ月の平均読書冊数は、小学生、中学生、高校生がそれぞれ９．９冊、３．７冊、１．８冊という結果でした。この結果から、中学生以降、読書量は急激に低下することがわかりました。
本市においても、平成２０年１２月に甲府市子どもの読書活動推進計画を策定し、第１次推進計画も計画の５年がたちました。第１次推進計画の成果のもとに、第２次推進計画はどのように策定されたのかをお聞かせください。
近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの１つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めております。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待をされております。
そのような中、昨年９月、北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっております。通帳は町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊１００円で販売をしております。平成２６年１月末現在の登録者数は６００名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちからは好評な取り組みとして利用をされております。そのほかにも、広島市、山口県萩市、静岡県島田市、千葉県銚子市、滋賀県甲賀市なども読書通帳を導入をしております。
本市においても、子供たちの読書活動推進のため読書通帳の導入を提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。また、生涯学習課が発行している、甲府市まなび奨励ポイント制度登録証、まなびノートがありますが、制度導入後の市民への周知、また活用の状況はどのようになっているのかもお聞かせください。よろしくお願いいたします。
54: ◯副議長（廣瀬集一君） 長谷川教育長。
55: ◯教育長（長谷川義高君） 子供の読書活動推進計画の策定と読書通帳についてお答えいたします。
子供の読書活動は、その成長期において、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、人間形成と人格形成にとって欠くことのできない大切なものであります。
本市におきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、平成２０年度に第１次の甲府市子どもの読書活動推進計画を策定し、子供たちに読書習慣を身につけてもらえるよう、ブックスタート事業や、市立図書館と学校図書館とのネットワークの構築などに取り組み、読書環境の整備に力を入れてまいりました。
本年度は、第１次の計画期間が終了することから、学識経験者やボランティア代表、教育関係者などを委員とした、甲府市子どもの読書活動推進計画策定委員会を設置し、これまでの取り組みを検証する中で明らかになった課題を整理し、平成２６年度を初年度とした向こう５年間に重点的に取り組む内容を定める、第２次の子どもの読書活動推進計画の策定作業を進めており、今月中にその策定を完了いたします。
その主な内容は、ブックスタート事業の実施方法の見直しや、ネットワーク化されている市立図書館と学校図書館との連携強化、また、公民館図書室を有効活用して司書による読み聞かせ会の実施など、家庭・学校・地域及び図書館等との協働により、子供の読書活動の効果的な推進が図れるよう、さらなる環境整備に取り組んでいくこととしております。
御提案いただきました読書通帳につきましては、読んだ書物の履歴が記録されることにより、生涯にわたっての読書活動を把握することができるとともに、読書に対する意欲喚起や動機づけとなる１つの有効的な手法であると考えられます。
したがいまして、今後第２次の推進計画に沿って、子供の読書活動への関心を高める環境整備を行ってまいりますが、読書通帳の導入につきましても、費用面や類似する手法なども含め、多角的に調査・研究を行ってまいります。
以上でございます。
56: ◯副議長（廣瀬集一君） 堀井教育部長。
57: ◯教育部長（堀井 昇君） 甲府市まなび奨励ポイント制度についてお答えいたします。
本市では、平成２５年３月に策定した甲府市生涯学習ビジョンの中で、市民の生涯学習活動を支援するとともに、さらなる生涯学習への参加意欲の醸成を図ることを目的に、甲府市まなび奨励ポイント制度を創設し、平成２５年７月から事業をスタートいたしました。
この制度は、登録していただいた方が、図書館や公民館、スポーツ施設などの利用や、各種生涯学習活動に参加した場合に、まなび奨励ポイントを付与し、２００ポイントで市長賞、１００ポイントで教育長賞、５０ポイントでかわせみ賞と、ポイントに応じまなび奨励賞を授与するものであります。市民の皆様には、広報誌や市ホームページへの掲載、公民館等の施設にポスターの掲示やチラシを配付し、周知を図ってまいりました。
制度の活用状況につきましては、本年２月末現在で９７８人の皆様に会員登録をしていただき、制度開始８カ月でありますが、既に市長賞１名、教育長賞３名、かわせみ賞８名の表彰申請があり、今月４日に表彰を行ったところであります。
今後も、市民の皆様がより一層楽しみながら生涯学習活動ができるよう、さらなる制度の周知を図るとともに、より魅力ある制度となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
58: ◯副議長（廣瀬集一君） 中村明彦君。
59: ◯中村明彦君 ありがとうございました。
第２次子どもの読書推進活動計画は、目標1)に、家庭・地域・学校の協働による読書活動の推進が掲げられております。先ほど紹介した立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳作成費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用して読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴であります。
また、行政と学校が一体となって進めたことも挙げられます。町内の小中学校の先生に読書通帳の取り組みを理解してもらって、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待できます。
先日、私たち公明党会派で熊本県水俣市へ日本一の読書のまちづくりの取り組みを視察してまいりました。商店街にある洋菓子店や調剤薬局などへ図書館の蔵書コーナーを設置した「本読み場」、市役所、コンビニに設置してある２４時間返却オーケーの館外ブックポスト、水俣環境絵本大賞等、さまざまな取り組みを地域とともに行っておりました。また、職員の方の「１人の人を大切に」との考えと、熱意と情熱が日本一の読書のまちづくりの取り組みの原動力ではないのかなと感動した研修会でありました。
本市においても、さまざまな取り組み、努力をされております。先ほど紹介されたまなびノートも私の手元にあります。これなんですが、このまなびノート、昨日の山梨日日新聞に表彰者が掲載されておりましたけれども、この本を書いたり、中に出た会合は自分で書き込む、このまなびノートというのがここにありますけれども、このまなびノートは幅広く今後も市民の生涯学習の活動を支援する
ツールとして、今後も引き続き普及に尽力をしていただくとともに、またこの読書通帳というのは自分が今までどれだけ読んだかが一目でわかる、子供の読書意欲が高まることが期待されますので、子供の読書活動推進のため読書通帳の導入を要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、小中学校の体育館に冷暖房設備の設置について質問をいたします。
近年、地球温暖化による気温の上昇で、熱中症が多くなっています。本市においても、ここ数年暑さで日本一になる日が多くあります。昨年の７月は、３０度以上が２６日、うち３５度以上が１１日、８月は３５度以上が１９日、４０度の日もありました。９月は３０度以上が１６日、１０月にも３０度以上が５日ありました。
このように、暑い日が多くなると、屋外での運動を制限しなければなりません。ならば、体育館ではどうかというと、日差しを避けることができても館内はとても暑苦しく、窓を全開にしても蒸し暑い日は余計に熱中症になる危険性が高くなります。また、冬場においても、最近は気温が低い日が続き、教育環境の改善が必要な時期に来ていると思います。
また、小中学校の体育館は災害時の避難場所にも使用されるため、体育館に冷暖房設備の設置を要望いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。
60: ◯副議長（廣瀬集一君） 堀井教育部長。
61: ◯教育部長（堀井 昇君） 体育館への冷暖房設備の設置についてお答えいたします。
学校施設は、児童生徒の学びの場であると同時に、１日の大半を過ごす生活の場であることから、昨年度から３カ年の計画で、全市立小中学校及び甲府商業高校の普通教室などへ、冷暖房機の設置を進めているところであります。
一方、小中学校における現在の体育館は、窓等の開口面積を多くすることで、自然換気による通風を確保しております。
御指摘のように、小中学校の体育館は災害時の避難所になっていますが、建物自体が冷暖房設備を設置する想定になっていないため、効果的に冷暖房を行うためには、大規模な施設改修が必要になるものと考えております。
したがいまして、体育館への冷暖房設備の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
以上でございます。
62: ◯副議長（廣瀬集一君） 中村明彦君。
63: ◯中村明彦君 ありがとうございました。
現在の小中学校の体育館に冷暖房設備を設置するのは大変なことかもしれませんが、今の時期、寒さ対策として体育館にはジェットヒーターが置いてあります。寒いところで急に体を動かすことは、大きなけがにもつながりますから、ヒーターの設置はとてもよいことだと思います。
しかし、暑さ対策として夏季には何の用意もしてありませんが、ここで再質問をさせていただきます。夏季はスポットクーラーを置くことを提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
64: ◯副議長（廣瀬集一君） 堀井教育部長。
65: ◯教育部長（堀井 昇君） スポットクーラーの設置はどうかという御提案でございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたように、体育館は空調設備を設置するということを前提にしておりませんので、このスポットクーラーの場合につきましても、その暑さ対策の可能性になるかどうか、費用の面ではどうか、使い勝手はどうかというふうなことで、これにつきましても今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
66: ◯副議長（廣瀬集一君） 中村明彦君。
67: ◯中村明彦君 ありがとうございました。
費用の面もかかるとは思いますが、ぜひスポットクーラーの設置をよろしくお願いをしたいなと。熱中症予防に努めていただくよう強く要望するとともに、先日の市長説明の中にもありました、安全な教育環境の整備に向けて、小中学校の校舎、屋内運動場の老朽化リニューアルに着手の際には、全ての体育館に冷暖房設備が設置できますよう再度要望をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
最後に、協働による１％まちづくり事業の補助制度の導入について質問をいたします。
少子高齢化により、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化をしてきています。また、社会構造の変化から行政主体のまちづくりが思うようにいかない状況になりつつあります。そういう状況の中、行政と住民がどうかかわっていくか、私は、今まで以上に市民の協力が必要不可欠だと思っております。
協働とは、それぞれの主体性、自発性のもとお互いの存在意義を認め、尊重し合い、対等の立場でそれぞれが持ち得る資源を出し合い、補い合うことで、共通の目的を達成するために、協力、協調することとあります。
昨年、私たち公明党会派で、群馬県太田市で行われている１％まちづくり事業の取り組みを視察してまいりました。この１％まちづくりとは、地域コミュニティーをより活性化させるための事業として市税の１％相当を財源に、地域が考え行動し汗を流す、行政と住民の協働事業を平成１８年度から実施をしています。
この事業は、地域の人たちの知恵と労力により市税を有効活用し、地域を活性化させようとするものです。環境美化事業、花いっぱい事業、公園リメイク事業などを中心に、多くの事業が実施されています。事業が実施された地域では、地域内では新たな交流が始まったり、多くの人が集まったことにより地域への関心が高まり、新たな課題への取り組みが始まったりと、いろいろな効果が出てきているそうです。最近では、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうとするまちづくりに対する市民意識が高まる中、市民個人や行政だけでなく、多様な担い手が協働しながら、みんなでまちづくりを行っていく必要があると思います。
現在本市においてもさまざまな形で助成を行い、協働している助成金や補助金等の制度についてお聞かせください。また、協働による１％まちづくり事業の補助制度導入についてのお考えをお聞かせください。
68: ◯副議長（廣瀬集一君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
69:
◯市長（
宮島雅展君） 中村議員の御質問にお答えをします。
協働事業に対する補助制度についてです。
本市では、第五次甲府市総合計画の基本構想として協働型社会の構築を掲げ、実施計画で協働の推進を位置づけています。
協働を推進するための事業に対する代表的な助成制度としましては、各地区の２１世紀のまちづくり協議会が進めている諸事業に対し支援を行うまちづくり計画推進事業補助金を初め、河川の流域自治会や関係団体が実施している環境美化活動に対する河川清掃補助、自治会が自主的な取り組みとして実施しているごみの減量と資源リサイクルを推進する集団回収に対する有価物回収運動報奨金、公園愛護会など美化活動団体に対する自主的な美化活動への助成などの制度があります。
特にまちづくり計画推進事業は、平成７年に自分たちのまちは、自分たちでつくるという基本理念のもと、各地区で、自主的な事業への取り組みが始まりました。
地方分権時代を迎え、平成１５年には、市民主導のまちづくりを市民と行政が協働して実現することを目指して、事業の推進母体名を２１世紀のまちづくり協議会に見直しました。
現在、それぞれの地区がまちづくりの事業の目標となる将来像を設定し、地区の各種団体が参加・協力する中で、地域コミュニティーの活性化につながる事業を実施しています。
本事業は、地区の特性や個性を生かした市民の手によるまちづくりへの道筋、これをつけるものであり、住民自治につながるものと考えています。
したがいまして、本市の制度と太田市の１％補助制度は、同様の趣旨であると考えています。
このような新しい時代に適応するまちづくり事業を、なお一層効果的に展開するために、地域コミュニティーには高い自律性と事業実践能力が求められています。
この実現に向けて、今後におきましても、活動内容の周知の促進や啓発事業への指導・相談協力など、各地区のまちづくり事業への支援を継続してまいります。
私の前の前の市長さんのときに、文化をつくる１％システムという事業がありまして、何かの仕事をしたときに、その全体の経費の１％を地域の人たちと相談しながら使うという事業だった。どういうことかというと、例えば里吉団地などをつくったときに、総事業費の１％を文化をつくるということで使って、例えば壁画を描いたり、それから集会のホールの施設を少しグレードアップしたり、いつの間にか消えちゃったけれどもね。やはり景気の低迷にも左右される面もあるんでしょうね。太田市というまちが相当経済のいいまちであるんですね。大きな企業もありますしね。そういうこともいろいろとあるんじゃないでしょうかね。うらやましい制度です。
でも私どももやっていますから、そういうところでございます。
以上、答弁とします。
70: ◯副議長（廣瀬集一君） 中村明彦君に申し上げます。
ただいまの答弁をもって割り当て時間を超過いたしましたので、質疑・質問を終結いたします。
71: ◯中村明彦君 ありがとうございました。
72: ◯副議長（廣瀬集一君） 次に、結いの党の一般質問を行います。
飯島正樹君。
（飯島正樹君 登壇）
73: ◯飯島正樹君 結いの党の飯島正樹です。昨年１２月１８日、私どもの結いの党は、旧みんなの党を離党などした１５名の国会議員で結成をされました。今日では私を含め１００名に近い地方議員も結集をしております。結いの党の結党の原点、理念は、政治理念や基本政策の一致を前提として、今の一強多弱と言われる政治状況を打破する一大政治勢力を結集する、その結節点になる、その思いから、この「結」、結いという字をとって党名にしたということであります。
一方で、この結いという字には、我が国には古来より田植えや稲刈りの際に、無償で人を出し合う、そういう助け合いの心、今の言葉で言えば「共生」あるいは「協働」と言ったらいいんでしょうか、そういう思いも込めて結いの党、この結いという字を使ったということでございます。
ちなみに、昨年生まれた女性、今の女の赤ちゃんということですけれども、この名前のネーミングトップ１０のうち、４人までにこの結い、「結」という字が使われているそうであります。私も地方議員の１人としてこの理念をしっかりと体現するべく、甲府市議会を頑張っていきたいと思っております。
質問に入ります前に、宮島市長におかれましては、この議会後に御病気、この治療のために御入院をされ、また治療に専念されるということでございます。林、山本両副市長を初め、たくさんの優秀なスタッフが甲府市役所におります。ぜひ後顧の憂いなく治療に専念されますことを心よりお祈りを申し上げたいと思います。
それでは最初に、平成２６年度甲府市一般会計予算の歳入について質問します。
まず、甲府市の平成２６年度当初、現時点における景気経済状況につきまして、市長の御認識を簡潔にお示しください。
アベノミクスと称される経済政策の効果については、既に今議会冒頭で市長の所信でも触れられておりますので多くは語りませんが、今後期待されるのは、民間や地域の力を最大限に引き出すための第三の矢、成長戦略であり、成長のための肝である規制改革を断行して、物やサービスが市場経済の中で何度も回転しながら財を生み、持続的な経済成長を成し遂げることだと考えます。
しかし、しがらみだらけの現政権には、規制改革を成し遂げるだけの胆力があるか、甚だ疑問でもあります。
去る１月のダボス会議で、安倍首相は、規制改革についてどの岩盤規制も私のドリルからは逃れられないと大きな
発言をしましたが、真の景気回復、経済成長のためにはやり遂げていただくほかないと考えます。
さて、景気回復が実感されない中、甲府市の新年度一般会計予算歳入の市税収入のうち、景気を反映する市税を見ると、個人市民税の現年度分、この所得割は昨年度より４，８５８万円減って、９６億３，６２３万８，０００円、均等割は逆に４，２８４万４，０００円増えて、２億９，８５１万８，０００円となっております。所得割の減収の積算根拠、さらに均等割の増収根拠の御説明を願います。
また、法人市民税は、申告年度すなわち現年度の課税であり、個人以上に現在の景気状況を反映すると考えられますが、現年度の税割は昨年度より１億６，１５４万７，０００円ふえて、２２億１５６万８，０００円と、過去３年間で最高の税収を見込み、対前年比でいうと１０７．９２％の大幅な伸びとなっております。均等割は逆に８１２万６，０００円減り、７億５，８２１万６，０００円です。
この４月、消費税が増税となり、景気の失速の可能性が極めて高く、年度の半ば過ぎには景気が腰折れをし、企業所得は厳しさを増すのではないかという予測もありますが、この税収増には疑問符がつくと思います。税割の大幅増収の積算根拠をお答えください。
さらに、均等割の減収は、甲府市に所在する企業の事務所等の市外流出や廃業・倒産などを一定程度予測しているのかどうか、お答えください。
現状では、地方税制度の自由度は甚だ低いと言わざるを得ませんが、このような環境の中、税収以外の自主財源をいかにふやしていくかが、自治体財政の健全化を図る上でも重要と考えます。新年度予算を見込むに当たり、甲府市独自の自主財源を生み出す努力をどう行ってきたのか、具体的な収入項目、金額をお答えください。
さらに、経済活動に身近な基礎自治体であるからこそ、内容等に限界はあっても、有効な経済対策を甲府市も行うべきだと考えますが、当初予算で経済対策としてどのような施策を盛り込んだのか、お答えください。
次に、このたびの大雪被害に関する市の対応について伺います。
大雪災害によりまして、被害に遭われた多くの皆様に心より御見舞いを申し上げます。
降雪以来、甲府市は未曽有の除雪に多くの経費やマンパワーを投入してきました。経費面では既に補正予算に計上された除雪費の不足分、１億５，１００万円の支出先別金額の見込みをお答えください。さらに、どのような積算によって委託費が決定されたのか、わかりやすくお答えください。また、雪置き場とした学校校庭などの現状回復費用等に多額の経費が見込まれますが、本日、追加された補正予算の内訳をお示しください。
災害時には住民に対し、早期にあるいはタイムリーに的確な情報を発信するかが問われます。甲府市は大雪後、２月１７日にホームページ上の災害・気象情報のページに、最初に大雪に関する情報を載せました。以後、随時更新がされておりましたが、情報掲載内容について適時に必要な情報が発せられたかということについて、現時点でどのように検証されているかお答えください。
私がこのページを適時に見ていたところによりますと、まず上越市からの大型除雪車が除雪に当たった２月１８日火曜日と、その翌日１９日の除雪予定路線の情報が掲載されただけで、２０日以降、２１日からの長野市、水戸市などの支援を受け、あるいは甲府市が委託した業者などの除雪予定路線などの情報が一切掲載されず、また防災行政用無線からもそのような情報は放送されなかったということです。除雪車による除雪は、道路の混雑状況などによって大幅に作業が制限されてしまいますが、逆を言えば、除雪作業路線の予定状況を、市民を初め多くの人々に知らしめなかったことによるマイナス面はなかったでしょうか。１７日月曜日以降の市内道路の大渋滞を見たときに、この対応でよかったとは言えないと思いますが、御説明ください。
防災行政用無線の放送、情報も１６日以降も頻繁に放送されておりましたが、１６日の放送内容を最後に更新されていませんが、どのような理由によるものなのかお答え願います。
既に何人かの議員からも質問がございましたソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳの利活用についてです。
ＳＮＳは、災害時に大いに威力発揮が期待される
ツールですが、甲府市役所のフェイスブックによる情報発信はいかがだったでしょうか。重要な情報は１６日に市ホームページの内容をそのままリンクしたものが最初で、ＳＮＳのメリットである速報性を生かしたものとは言えないと考えます。事実、情報をとりたい市民にとって、これでは欲しい情報がどこにあるかわからず、困惑したと告白する市民も大勢おりました。ＳＮＳを駆使した情報伝達について、広域災害が継続している中での発信に遺漏なきを期したかどうか、お答え願います。
次に、甚大な被害を受けた主にハウス農家に対する支援について、質問と要望をさせていただきます。
国や山梨県の支援が日々決まっており、事態は動いております。ここでのポイントは、農業を産業として考えたとき、自然相手の農業という特殊性はあるにせよ、営農してこそ未来への展望が開けるということです。農業はただでさえ衰退産業とも見られておりますが、甲府市にとっては今後非常に大事で、有望な産業と考えております。国・県とは別に、あるいは国・県の支援で足りない部分に対する支援こそ、基礎自治体である甲府市が手厚く行うべきと考えますが、強く要望すると同時に、市長の御所見をお伺いします。
今回の質問、大雪については危機管理ということがキーになる言葉になろうかと思います。そこで、シンプルですが、川柳を考えてあります。「想定外 忘れぬうちの 危機管理」。シンプルなんですが、今後今回の事態対応について検証を行うという御答弁が既にございましたけれども、ぜひ対応された多くの部署の意見や反省点、あるいは失敗であった点も包み隠さず出していただき、検証をされて、天災は忘れたころにやってくるわけですから、早期に甲府市の防災計画あるいはマニュアルの見直し、あるいはとりわけ今回は市民への迅速かつ的確な情報発信、これは大きな宿題として残ったのではないかというふうに私自身思っております。
これについては一部署に任せるのではなくて、市役所組織を挙げ、横断的にぜひ取り組んでいっていただきたいということもあわせて要望させていただきたいと思います。
以上が第１の質問でございます。
よろしくお願いいたします。
74: ◯副議長（廣瀬集一君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
75:
◯市長（
宮島雅展君） 飯島議員の御質問にお答えをします。
その前に、先ほどは御丁寧な励ましの言葉をいただきまして、どうもありがとうございました。２人の副市長を初め、優秀な職員たちがたくさんいて、留守はきちんと守ってくれるものと信じておりますので、ゆっくり養生をしてくるつもりでおりますので、議員におかれましても市政の各般にわたり御協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本市の景気経済状況についての御質問にお答えをします。
我が国におきましては、デフレ脱却と経済再生を確かなものにするため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、いわゆるアベノミクスの三本の矢を推進しており、内閣府による２月の月例経済報告におきましても、「景気は、緩やかに回復している」と基調判断されたところであります。
一方、山梨県の経済状況に目を転じてみますと、日本銀行甲府支店による２月の県内金融経済概観では、総括判断を「県内景気は、緩やかに回復している」としており、明るい兆しが見えるものの、中小企業が大半を占める県内におきましては、景気回復の実感は総じて乏しく、共同通信社が本年１月に実施した全国電話世論調査におきましても、７３％の人が景気の回復を実感していないとしています。
また、消費税率の引き上げを４月に控え、消費の冷え込みによる景気の下振れが懸念されていることを勘案しますと、現時点におきましては、景気回復への動きは、地域経済にまで十分に浸透していない状況であると認識をしています。
次に、本市の景気経済対策についてお答えをしたいと思います。
国におきましては、昨年の１２月に「好循環実現のための経済対策」を閣議決定し、これに沿って本年４月の消費税率の引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するとともに、経済の成長力の底上げを柱とした総額５．５兆円に及ぶ平成２５年度補正予算が本年２月に成立をし、過去最大規模となる平成２６年度予算案につきましても、今、国会に提出をされたところでございます。
本市といたしましては、国の経済対策に呼応するため、平成２５年度の国庫補助金の追加交付を活用する中で、小学校冷暖房機整備事業、小学校給食室増改築事業など、平成２６年度予算に計上を予定した事業を、３月補正予算に前倒しをして計上したところであります。
平成２６年度予算におきましては、小中学校及び甲府商業高等学校において、老朽化した校舎や屋内運動場のリニューアルに着手することとしたほか、商店街の魅力とにぎわいの創出を図るための支援や、地場産業と伝統産業の振興及び販路拡大などに向けた支援、また防犯街路灯のＬＥＤ化への補助拡充など、地域経済の活性化が期待される事業への重点的な予算配分に努めたところであります。
さらに、生活安定資金や住宅資金の融資などの勤労者対策を行うとともに、国と地方自治体との一体的な雇用促進対策として、新たに本庁舎２階の市政情報コーナーの一部に、ハローワークと共同し就労支援の窓口を設置するなど、雇用対策にも配慮した予算編成を行ったところであります。
今後におきましても、地域経済の活性化に寄与し、景気回復や雇用の確保につながる施策の展開に努めてまいりたいと思います。
御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
私のほうからは以上です。
76: ◯副議長（廣瀬集一君） 小宮山企画部長。
77: ◯企画部長（小宮山稔君） 自主財源の確保についてお答えを申し上げます。
安定した行政サービスを持続的に提供していくためには、より一層の行財政改革による無駄を省いた効率的な市政運営とともに、税・使用料・手数料などの自主財源の安定的な確保が重要であります。
このため、市税におきましては、口座振替やコンビニ収納の利用による、納税者等の手続の負担軽減を図るなど、収納率の向上に努めております。
また、市税以外の自主財源につきましては、未利用市有地の売却を初め、市有財産の有効活用として、新庁舎に設置した売店や金融機関などからの使用料、及び市内各施設に設置した自動販売機に係る使用料などを確保するほか、広報誌や市ホームページ、また市税納付書封筒及び指定ゴミ袋に掲載する広告料収入を確保するなど、自主財源の安定確保に向け積極的に取り組んでおります。
具体的には、土地建物の売却・貸し付けや使用に係る収入として約５，７００万円、広告料収入として約５４０万円、またごみ焼却熱から得られる電気の売却額として約１，５００万円を予算計上しております。
今後におきましても、市税等の収納率の向上策を強化するとともに、市有財産の有効活用など、あらゆる可能性について検討を行い、一般財源総額の安定確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
78: ◯副議長（廣瀬集一君） 山岡危機管理監。
79: ◯危機管理監（山岡克司君） 大雪対応に関する情報発信についてお答えいたします。
本市ホームページでの大雪に関する情報発信につきましては、災害対策にかかわる関係部署の情報を収集する中で、随時更新を行うとともに、山梨県や公共交通の情報、高速道路や国道等の道路状況を市民に知っていただくため、関係機関のリンク集も掲載いたしました。
また、本市ホームページに掲載した情報は、本市のツイッターとフェイスブックに自動的に配信しており、このたびの大雪に関する情報につきましては、本市ホームページと同じ情報を適宜適切に随時提供いたしました。
次に、市道等の除雪に関する情報につきましては、主要幹線道路の除雪作業の概況や、除雪した雪の置き場などについて、本市ホームページ及び防災行政用無線により随時お知らせをしてまいりました。
しかしながら、除雪作業を行う路線の情報提供につきましては、国道及び県道を含めた道路状況の把握が十分でなかったことから、本市の作業用車両の経路が確定できず、前日までに除雪計画を立てることは困難な状況でありました。
このようなことから、本市では、除雪作業を円滑に進めるとともに、交通渋滞の緩和を図るため、防災行政用無線などを活用し、市民の皆様に車での不要な外出を控えることなどをお願いいたしました。
次に、防災行政用無線の放送内容の本市ホームページへの掲載につきましては、２月１７日に本市ホームページに「大雪に関する甲府市からのお知らせ」を開設したことに伴いまして、情報発信窓口の一元化を図ることとし、同コーナーで市民の皆様への情報発信を行ってまいりました。
今後につきましては、災害発生時に市民の皆様が必要とする情報を迅速に提供するため、本市ホームページに掲載した内容やＳＮＳを使った情報発信などについて検証を行う中で、情報提供の手法や内容のさらなる充実を図ってまいります。
以上でございます。
80: ◯副議長（廣瀬集一君） 水野税務部長。
81: ◯税務部長（水野 栄君） 市民税の算出根拠についてお答えをいたします。
平成２６年度の市民税予算につきましては、本市を取り巻く社会経済情勢や近時の税収状況、そして税制改正の影響なども踏まえまして算出したところであります。
具体的に申し上げますと、個人市民税のうち均等割につきましては、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成２６年度から平成３５年度まで、税率が５００円引き上げられることや、課税対象人口が減少傾向にあることを勘案し、予算計上をいたしました。
また、所得割につきましては、給与所得控除の上限設定や、住宅借入金等特別税額控除の延長拡大などの税制改正による影響を初め、内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」による今後の経済成長率の推移などを勘案し、予算計上をいたしました。
次に、法人市民税のうち均等割につきましては、過去における課税状況等の中期的な変動傾向などを勘案し、また税割につきましては、前年の景気動向や直近の課税状況などを踏まえながら、先ほどの経済成長率なども勘案する中で、それぞれ予算計上をいたしました。
なお、法人企業の流出入につきましては、法人市民税の税収に大きく影響をいたしますことから、国や山梨県との連携により、法人税の申告情報を収集するほか、法人企業から直接聞き取りを行うなど、実態の把握に鋭意努めているところでございます。
以上でございます。
82: ◯副議長（廣瀬集一君） 保坂産業部長。
83:
◯産業部長（
保坂照次君） 被災農家への支援についてお答えをいたします。
このたびの未曽有の大雪により、本市の南部地域を中心に、イチゴ、トウモロコシなどのハウス農家に甚大な被害が発生しました。
本市では、早期に被害状況を把握するため、山梨県、ＪＡ、農業共済組合などの関係機関と連携し、現地調査を行うとともに、本庁や農業センター内に相談窓口を設け、被災農家の相談に応じたところであります。
また、ビニールハウスなどの撤去に伴い発生する廃棄物の集積所として、農業センターを位置づけ、被災農家に周知を図ったところであります。
さらに、被災農家の速やかな復旧活動を支援するため、倒壊したビニールハウスなどの撤去や苗木の購入に要する費用の補助を初め、ビニールハウスの再建のための借入金に対する利子補給など、当面必要な経費にかかわる補正予算案を、本議会中に追加提案させていただく予定であります。
今後につきましても、被災農家の営農意欲が維持できるよう、国や山梨県の動向を注視する中で、新たな支援策を検討してまいります。
以上であります。
84: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田建設部長。
85:
◯建設部長（
長田孝文君） 除雪経費についてお答えをいたします。
このたびの大雪につきましては、甲府地方気象台の観測史上最大となる１１４センチメートルの積雪を記録しました。
このような非常事態に備え、他都市や甲府市建設安全協議会などと災害協定を締結しており、今回は、この協定に基づき除雪の協力を要請したところであります。
この協定に基づく除雪費の概算金額は、協定市への支出に約８００万円、甲府市建設安全協議会等への支出に約１億４，３００万円。今後、各地区小中学校へ仮置きした雪の排雪に約５，１００万円、校庭の整備に約１億６，０００万円、今後の降雪に備えての除雪費用として２，０００万円を見込み、合計で約３億８，２００万円となりますので、専決処分をいたしました１億５，１００万円の不足分として、約２億３，１００万円の補正予算案を本日、追加提案させていただく予定でございます。
今後におきましても、非常時の対応に備え関係機関などとの連携を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
86: ◯副議長（廣瀬集一君） 飯島正樹君に申し上げます。
ただいまの答弁をもって割り当て時間を超過いたしましたので、質疑・質問を終結いたします。
87: ◯飯島正樹君 ありがとうございました。
88: ◯副議長（廣瀬集一君） 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第２ 議案第１６号から日程第１３ 議案第３９号までの１２案については、お手元に配付してあります議案付託表１のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第１４ 議案第１号から日程第４０ 議案第３４号までの２７案については、委員会条例第６条の規定により、委員１６人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
89: ◯副議長（廣瀬集一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
森 沢 幸 夫 君 斉 藤 憲 二 君 佐 藤 茂 樹 君
鈴 木 篤 君 岡 政 吉 君 坂 本 信 康 君
石 原 秀 一 君 金 丸 三 郎 君 清 水 仁 君
山 中 和 男 君 兵 道 顕 司 君 佐 野 弘 仁 君
長 沢 達 也 君 内 藤 司 朗 君 清 水 英 知 君
山 田 弘 之 君
以上１６人を予算特別委員に指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
90: ◯副議長（廣瀬集一君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。
次に、日程第４２ 議案第４０号から日程第４９ 議案第４６号までの８案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
91:
◯市長（
宮島雅展君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第４０号「専決処分について」は、平成２６年２月の降雪の影響に伴い、工期を変更する必要が生じたため、この工事請負契約の変更契約を締結したものであります。
この案件につきましては、その処理に急を要し、市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行い、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。
次に、議案第４１号「平成２５年度甲府市一般会計補正予算（第８号）」につきましては、歳出において、第８款土木費は、道路維持管理事業費にかかわる道路橋梁費を追加するための補正であります。第１０款教育費は、学校営繕費にかかわる小学校費及び中学校費並びに一般管理費にかかわる高等学校費を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第９款地方交付税、第１６款寄附金、第１７款繰入金及び第１９款諸収入を追加するための補正であります。
繰越明許費の補正は、地域整備事業、農業施設等整備事業、道路維持管理事業、省エネ・グリーン化推進事業、市道新設改良事業、市道側溝整備事業、落石防止柵設置事業、西下条公園整備事業、小学校費及び中学校費にかかわる学校営繕費、一般管理費及び総合市民会館管理運営費を追加し、農業施設等管理事業、通学路交通安全対策事業、市道舗装事業、交通安全施設整備事業及び地域整備事業を変更するものであります。
次に、議案第４２号「平成２５年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、繰越明許費は、簡易水道整備費を設定するものであります。
次に、議案第４３号「平成２５年度甲府市簡易水道等事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、繰越明許費は、一般管理費を設定するものであります。
次に、議案第４４号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、本市の財政状況等に鑑み、特別職の職員で常勤のものの給料を引き続き減額して支給するための一部改正であります。
次に、議案第４５号「教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員で常勤のものに準じて、教育長の給料を引き続き減額して支給するための一部改正であります。
次に、議案第４６号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の限度額を引き上げるとともに、保険料の軽減措置を拡充するための一部改正であります。
次に、議案第４７号「債権の放棄について」は、回収できる見込みがない市営住宅使用料の債権を放棄するについて、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
よろしくお願いします。
92: ◯副議長（廣瀬集一君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第４２ 議案第４０号から日程第４９ 議案第４６号までの８案については、議案付託表２のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願
文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
次に、日程第５０ 甲議第１号を議題といたします。
桜井正富君から提案理由の説明を求めます。
桜井正富君。
（桜井正富君 登壇）
93: ◯桜井正富君 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
雪害復旧対策の充実を求める意見書（案）
甲府市においては、２月１４日未明から１５日にかけての積雪量が、観測史上最多の１１４センチメートルを記録した。これにより、ＪＲや路線バスの運休、幹線道路や生活関連道路の不通による交通機関の麻痺、ごみ収集の遅延や流通の混乱による物資の品薄・価格の高騰など、市民生活にこれまでにない甚大な被害をもたらした。
本市では、市民生活の安全と安定を早急に確保するため、道路の除雪を最優先に行い、緊急輸送路線及びバス路線などの幹線道路を中心に、除雪作業を集中的に行ってきたところであるが、かつてない豪雪のため除排雪経費が増嵩し、財政運営に重大な支障を来している。
こうした中、国においては、除雪費用の一部を特別交付税で補てんすることを決定していただいたところである。
しかし、時間の経過とともに被害調査が進み、被害額が予想を大幅に超える中、多額の費用負担が必要となっている。
今後は、道路の除排雪の雪捨て場として利用した市内小中学校のグラウンドの早期修復を初め、道路・公共施設の現状復帰や商工業への融資援助等が必要となっている。
特に、市内各地区で果樹の枝折れやビニールハウスの倒壊等、甚大な農業被害を復旧させ、被災農家を再生し、収穫につなげていくためには、数年に渡り膨大な経費が必要であり、除排雪経費等とともに多大な財政負担となることは必至である。
よって、国においては、こうした深刻な状況を十分御理解いただき、必要な財政支援を行うとともに、住民の安全・安心な暮らしを確保するため、さらなる復旧対策の充実を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月７日
甲 府 市 議 会
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣であります。
なお、字句の修正等については議長に委任いたします。
94: ◯副議長（廣瀬集一君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
95: ◯副議長（廣瀬集一君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
96: ◯副議長（廣瀬集一君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は提案のとおり可決いたしました。
ただいま可決いたしました甲議第１号の意見書は、条項、字句、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
97: ◯副議長（廣瀬集一君） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
３月８日及び９日は休日のため本会議を休会いたします。
お諮りいたします。
３月１０日及び１１日は、常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
98: ◯副議長（廣瀬集一君） 御異議なしと認めます。
よって、３月１０日及び１１日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、３月１２日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時０９分 散 会
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